(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条の規定による地域生活支援事業として、自発的活動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　この事業は、障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するために、障害者等及びその家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを行う団体(以下「団体等」という。)に対し、その活動に必要となる経費を補助することにより実施するものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の対象となる団体等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象活動)

第4条　補助の対象となる活動は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、前条に規定する活動を実施するために必要となる経費のうち次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、1団体等につき年間3万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請団体」という。)は、丹波市自発的活動支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は前条の申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、当該申請団体に通知するものとする。

(補助金の実績報告等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助対象となる活動が完了したときは、速やかに自発的活動等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　市長は、前条第2項の額の確定を行った後に、補助団体から提出される丹波市自発的活動支援事業補助金請求書により、補助金を交付するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。