(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済の健全な発展並びに市民生活の安全及び平穏の確保を目指し、暴力団排除活動を行う市民団体等に対し、当該活動費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、暴力団排除活動を行う市民団体等とする。

(補助の対象となる経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額、補助金の限度額等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする市民団体等(以下「申請者」という。)は、丹波市暴力団排除活動補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金交付の可否の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市暴力団排除活動内容変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長の認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、丹波市暴力団排除活動実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該実績報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市暴力団排除活動補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。

(補助の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。