(趣旨)

第1条　この要綱は、平成26年8月16日丹波市豪雨災害(以下「丹波市豪雨災害」という。)により生活基盤に著しい被害を受けた市民に対し、その生活の再建を支援し、もって速やかな市民の生活の安定と被災地域の復興を図るため、丹波市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象災害)

第3条　支援金の交付の対象となる災害は、丹波市豪雨災害とする。

(支援金の交付)

第4条　市長は、市の区域内において市民が居住する住宅が、丹波市豪雨災害により次に掲げる被害の認定を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主(以下「世帯主」という。)に支援金を交付するものとする。

(支援金の額)

第5条　支援金の額は、別表に定めるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、丹波市被災者生活再建支援金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(支援金の交付申請期間)

第7条　支援金の交付申請期間は、平成27年9月16日までとする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(支援金の交付の決定)

第8条　市長は、第6条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の交付の適否を決定する。

(支援金の交付の決定の取消し)

第9条　市長は、支援金の交付を受けた世帯主(以下「交付決定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の場合において、当該取消しに係る部分に関し既に支援金が交付されているときは、期限を定めて丹波市被災者生活再建支援金返還請求書によりその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第11条　市長は、前条の規定に基づき支援金の返還を請求したときは、その請求に関する支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(報告及び書類の提出の請求)

第12条　市長は、支援金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し、報告を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(書類の保管等)

第13条　交付決定者は、当該支援金の交付に関する書類を整備するとともに、支援金の交付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。