2　市長は、法第16条の規定により、教育・保育給付認定保護者等に係る資産又は収入の状況について、利用者負担額の決定に必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

3　保育所を除く特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う者は、当該特定教育・保育施設及び当該地域型保育事業から保育を受けた子どもの利用者負担額を決定するに当たり、教育・保育給付認定保護者等に対し、教育・保育給付認定保護者等の市町村民税の課税状況について、必要な書類の提出を求めることができる。

4　第1項に規定する家計の主宰者である者の認定に当たっては、次に掲げる事項を総合的に勘案するものとする。

5　月途中における利用の開始又は取り止めに係る利用者負担額は、次の各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める計算式により得られた額とする。

6　市長が指定する期日までに教育・保育給付認定保護者等から第3項及び第4項に規定する必要な書類の提出がない場合は、条例に定められた階層区分のうち、最も高い階層区分により利用負担額を決定するものとする。

7　前項の規定による階層区分の決定後に必要な書類が提出されたときは、当該書類に基づき条例に定められた階層区分により利用者負担額を決定するものとする。この場合において、当該決定は、前項による決定が行われた最初の月から効力を有するものとする。

8　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を行う者は、利用者負担額の決定を行うときは、速やかに市長にその確認を求めるものとする。

2　別表第1の世帯を除く条例別表第1の第3階層の世帯であって、特定被監護者等が2人以上あり、そのうちの1人以上が法第19条第1項第1号に掲げる教育・保育給付認定子どもとして幼稚園、認定こども園を利用している場合において、特定被監護者等のうち兄又は姉に当たる年長の児童等から生年月日の早い順に数えて第2番目以降の子どもが当該教育・保育給付認定子どもである場合の利用者負担額は、別表第4に定めるところによる。

3　条例別表第1の第4階層及び第5階層の世帯であって、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)3年生以下の子どもが2人以上あり、そのうちの1人以上が法第19条第1項第1号に掲げる教育・保育給付認定子どもとして幼稚園、認定こども園を利用している場合において、小学校3年生以下の子どものうち兄又は姉に当たる年長の児童から生年月日の早い順に数えて第2番目以降の子どもが当該教育・保育給付認定子どもである場合の利用者負担額は、別表第4に定めるところによる。

4　別表第2の世帯を除く条例別表第2の第3階層及び第4階層のうち市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯であって、特定被監護者等が2人以上あり、そのうちの1人以上が法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる教育・保育給付認定子どもとして保育を受ける場合において、特定被監護者等のうち兄又は姉に当たる年長の児童等から生年月日の早い順に数えて第2番目以降の子どもが当該教育・保育給付認定子どもである場合の利用者負担額は、別表第4に定めるところによる。

5　前項に規定する世帯及び別表第2の世帯を除く条例別表第2の第4階層から第9階層までの世帯であって、未就学児童が2人以上あり、当該児童の2人以上が同時に保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、児童心理治療施設通所部又は児童デイサービスを利用している場合において、当該施設利用児童のうち兄又は姉に当たる年長の児童から生年月日の早い順に数えて第2番目以降の子どもについて、法第19条第1項第2号及び第3号に掲げる教育・保育給付認定子どもとして保育を受ける場合の利用者負担額は、別表第4に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定により保育料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、教育・保育給付認定保護者等の見やすい方法により公表しなければならない。

2　市長及び施設の設置者等は、前項の届出があったときは利用者負担額を再決定し、届出のあった日の属する月の翌月以後の利用者負担額を変更するものとする。

3　市長及び施設の設置者等は、教育・保育給付認定保護者等に係る市町村民税額の変更及び生計を一にしている教育・保育給付認定子どもの属する世帯の状況の変更等、既に決定した利用者負担額について変更すべき事項を確認した場合は、変更すべき月以後の利用者負担額を変更するものとする。

4　施設の設置者等は、第2項及び前項に掲げる利用者負担額の変更を行うときは、速やかに市長にその確認を求めるものとする。

2　前項の規定に係る減免については、減額することを決定した日の属する月の翌月分以後の利用者負担額について適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(丹波市児童福祉法による保育料徴収規則の廃止)

2　丹波市児童福祉法による保育料徴収規則(平成19年丹波市規則第75号)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に、廃止前の丹波市児童福祉法による保育料徴収規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正前の丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例施行規則によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。