(趣旨)

第1条　この細則は、丹波市立看護専門学校学則(平成26年丹波市規則第16号。以下「学則」という。)に定めるもののほか、丹波市立看護専門学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(臨時休業)

第2条　学則第10条第2項の規定により臨時に授業を行わない場合は、暴風警報、大雨警報又は洪水警報(以下「警報」という。)が発表されている場合であって、その取扱いについては、次に掲げるとおりとする。

(履修方法等)

第3条　学則第11条第2項の規定による履修方法等は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(成績の評価)

第4条　学則第13条第2項に定める成績の評価は、各科目の担当教員により次の基準で行う。

(学科試験等)

第5条　学科試験は、授業科目ごとに授業科目の授業の終了後に行う。ただし、校長が必要と認めるときは、授業科目の授業の終了前であっても、臨時にこれを行うことができる。

(追試験)

第6条　前条第1項に定める学科試験を欠席した者で、校長がその理由がやむを得ないものであると認めるものについては、追試験を行うことができる。

(評点)

第7条　学科試験及び追試験の評点は、各授業科目において100点を満点とし、60点以上を合格点とする。

(再試験)

第8条　学科試験及び追試験の評点が前条第1項に規定する合格点に達しない学生に対し、その者の申出により当該授業科目について、再試験を行うことができる。

(単位修得の特例)

第9条　再試験の評点が合格点に達しなかった学生は、その年度の1年間において、1科目(実習を除き基礎分野は別に1科目)までは再々試験を受けることができる。

(再試験料の納入)

第9条の2　再試験又は再々試験を受験する者は、所定の届出を行う際に丹波市立看護専門学校の授業料等の徴収に関する条例(平成26年丹波市条例第15号。以下「授業料等条例」という。)第2条に規定する再試験料を納めなければならない。

(入学前の既修得単位の認定)

第10条　学則第15条第1項又は第2項の規定により既修得単位の認定を受けようとする学生は、既修得単位認定申請書に当該科目の履修を証明する書類及び学習内容を記載した書類を添えて、指定する期日までに校長に提出しなければならない。

(実習の評価及び到達等)

第11条　実習の評価は、担当教員が行うものとし、評価書類は、別に定めるところにより保管するものとする。

(実習不合格の場合の履修)

第12条　実習が不合格であるときは、原則として補習実習は認めない。ただし、次に掲げる場合は、補習実習を認めるものとする。

(補習実習)

第13条　前条に規定する補習実習は原則として臨地で行い、その日数は、本来の実習の内容及び時間数を補える日数とする。

(定義)

第14条　この細則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(授業)

第15条　各学年の授業予定は教室に掲示する。

(授業時間)

第16条　授業時間は、午前9時から午後4時30分までとし、1教科の講義時間は、90分とする。ただし、臨地実習は、原則として、午前8時30分から午後4時45分までの間の7時間30分とする。

(服喪日)

第17条　学生が親族の喪に服するための日(帰省のため旅行に要する往復の日数を含む。)は、次の区分による。

(出席簿の整理)

第18条　欠席の状況は、次の区分に応じ、出席簿に表記して整理するものとする。

(欠席等の届出)

第19条　学生は、欠席、遅刻、早退又は欠課をしようとするときは、その旨を校長に届け出なければならない。

(入学資格審査)

第20条　学則第20条に定める入学資格のうち、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第183条第2号及び第3号に基づき行う個別の入学資格審査に必要な事項については、校長が別に定める。

(入学試験)

第21条　入学試験は、地域社会に貢献できる質の高い学生を確保するために行う。

(入学試験委員会の設置)

第22条　入学試験を適正かつ公正に行うため、入学試験の実施に関する事項は、第38条第5号に規定する入学試験委員会(以下「委員会」という。)が定める。

(試験問題作成)

第23条　試験問題の作成及び採点は、委員会が選定し、校長が任命する者が行うものとする。

(評価基準及び合格基準)

第24条　入学試験の評価基準及び合格基準は、校長が別に定める。

(二次募集)

第25条　学則に定める定員に著しく欠員が生じるときは、二次募集を行うことができる。

(転入学)

第26条　転入学に関する必要な事項は、校長が別に定める。

(情報公開)

第27条　入学試験に関する情報の取扱いについては、校長が別に定める。

(学校運営の基本原則)

第28条　学校の運営に当たっては、職員は次に掲げる基本原則に基づき、それぞれの職務を遂行するものとする。

(校長の職務)

第29条　校長は、市長の命を受け、学校全般を統括し、職員を指揮監督する。

(副校長の職務)

第30条　副校長は、校長を補佐し、校長に事故があるとき又は欠けたとき、その職務を代理するとともに、学校の運営業務の円滑な執行に努めるものとする。

(教務主任の職務)

第31条　教務主任は、上司の命を受け、教育に関する業務全般の遂行者として上司を補佐し、学生の効果的な教育の遂行に努めるものとする。

(実習調整者の職務)

第32条　学生の実習調整に関する遂行者として、専任教員の中から実習調整者1人を置く。

(専任教員の職務)

第33条　専任教員は、教育の直接の執行者として効果的な教授に当たるものとする。

(事務長の職務)

第34条　事務長は、学校の管理及び事務に関する業務全般の遂行者として上司を補佐し、所管業務の合理的、能率的な遂行に努めるものとする。

(事務職員の職務)

第35条　事務職員は、所掌事務の直接の執行者として事務の正確かつ迅速な処理に当たるものとする。

(その他必要な職員の職務)

第36条　校長は、学則第30条第1項第7号に規定するその他必要な職員として司書を置き、その職務は、校長の命を受け、図書の整理、保管及び図書室利用の要求に応じる業務とする。

(分掌業務)

第37条　第29条から前条までに規定する職員の事務分掌は、校長が別に定める。

第38条　学則第31条第1項に基づき、学校に次の会議を置く。

(学生の責務)

第39条　学生は、規則正しい生活を送り、自己の健康管理に努めなければならない。

(健康診断)

第40条　学則第32条第1項に定める健康診断で実施する項目は、校長が別に定める。

(健康管理者等)

第41条　学生の健康管理を円滑に行うため、学則第32条第2項の規定に基づき健康管理者(以下「管理者」という。)及び校医を置く。

(診察)

第42条　学生の身体に異常が生じ、又は申出のあったときは、管理者は、速やかに診察を受けさせるものとする。

(療養方法)

第43条　1週間以上にわたり、療養を要するものと認められる学生に対しては、その症状により入院又は帰郷させるものとする。

(健康手帳等)

第44条　学生の在学中の健康状態を把握し、健康管理と指導に万全を期すため、学生ごとに健康手帳に健康状態を記録するものとする。

(納付方法)

第45条　授業料の納付は、市が認める金融機関からの口座振替によるものとする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。