「障害」の「害」という漢字について、その負のイメージから不快感をもつ障がい者の方々の心情に配慮するとともに、障がいのある人もない人も共に生きる社会の実現を推進する観点から、「障害」の「害」の字をひらがなで表記する。

2　表記の取扱い

(1)　「障害」という言葉が、前後の文脈から人や人の状態を表す場合は、「障がい」と表記する。

(2)　例外として、次の場合は引き続き「障害」と表記する。

ア　法令、条例、要綱等(以下「法令等」という。)の名称で漢字表記が使用されている場合

イ　法令等で定められている用語、制度、事業等の名称で漢字表記が使用されている場合

ウ　団体名、機関名、施設名等の名称で漢字表記が使用されている場合

エ　人や人の状態を表さない場合

オ　医学用語等の専門用語として漢字表記が適当な場合

※　具体的な使用例としては別表のとおり。

3　対象とする文書等

(1)　公文書(通知、案内文等の一般文書、内部文書)、広報、イベント・啓発等チラシ、パンフレット、制度・計画等冊子、会議資料、説明資料、ホームページ等、市の責任において作成されるもの

(2)　原則として現行の条例、規則、要綱等については、表記を改めるための改正は行わないものとする。

4　実施上の留意点等

(1)　本指針は、誤りを正すという趣旨のものではなく、障がいへの理解の深まりを促す啓発を趣旨としていることから、実施日に表記変更が困難であるものについては、条件が整い次第速やかに表記を更新する。

(2)　実施日以降に配布する印刷物等において、既に印刷が終わっているものについては、刷り直しをせずに使用し、改正時や増刷時に表記を更新する。

(3)　市がひらがな表記を使用することにあたり、市民、関係機関・団体等に対し、同様の対応を強要するものではなく、表記については、それぞれの団体等の自主的判断に委ねるものとする。

5　実施機関

(1)　市長部局

(2)　教育委員会その他の行政委員会等に対しても、同様に取り扱うことへの協力を求める

6　実施日

平成27年4月1日

1「障がい」表記を使用する例

2「障害」表記を使用する例