(趣旨)

第1条　この要綱は、倒木等の適正な林内処理を促進し、及び山地災害被害の軽減を図るため、気象現象による災害等によって被害を受けた森林内の倒木等を用いた簡易土留工の設置に必要な経費の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「簡易土留工」とは、降雨による表土流出を抑止し、早期に下層植生を繁茂させ、及び地力の回復を図るために倒木等を設置する工事をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　市長は、交付対象者が施工する簡易土留工に要する経費について、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより補助金を交付するものとする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の着手までに丹波市簡易土留工設置補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類等を審査し、必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の決定を行い、丹波市簡易土留工設置補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれにより付された条件により難いと認めるときは、交付決定のあった日から30日以内に、丹波市簡易土留工設置補助金交付申請取下申請書により取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第8条　補助事業者は、事業の内容を変更しようとするときは、丹波市簡易土留工設置補助金変更交付申請書に変更の内容及びその理由を記載した書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払することができる。

(事業の着手及び完了届)

第10条　補助事業者は、事業に着手したときは事業着手届を、事業が完了したときは事業完了届を、遅滞なく市長に提出するものとする。

(遵守事項)

第11条　補助事業者は、簡易土留工の施工に当たって、次の事項を遵守するものとする。

(事業遂行の指示及び是正措置)

第12条　市長は、補助事業者が補助金交付の決定の内容に従って事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、当該決定の内容に従って事業を遂行すべきことを指示するものとし、事業完了届に係る事業の成果が補助金交付決定の内容に適合していないと認めるときは、当該決定の内容に適合させるための措置を採るべきことを当該事業完了届の提出者に対して指示するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市簡易土留工設置補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、丹波市簡易土留工設置補助金交付請求書により、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第9条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。