(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪のない明るく住みよい丹波市をつくるため、丹波防犯協会(以下「協会」という。)に対して助成金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象経費)

第2条　助成金の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(助成金の交付申請)

第3条　協会は、助成金の交付を申請しようとするときは、丹波防犯協会活動助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付を認めたときは、丹波防犯協会活動助成金交付決定通知書により協会に通知するものとする。

(助成金の請求)

第5条　協会は、助成金を請求しようとするときは、市長に丹波防犯協会活動助成金交付請求書を提出するものとする。

(助成金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付決定額を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告書の提出)

第7条　協会は、当該事業が完了したときは、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、丹波防犯協会活動助成金事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、交付すべき助成金の額を確定し、丹波防犯協会活動助成金額確定通知書により協会に通知するものとする。

(助成金の精算)

第9条　協会は、第6条の規定により概算払を受けた額が確定額を超えているときは、その差額を市長に返還しなければならない。

(助成金の交付決定取消し)

第10条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか協会の活動助成金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。