(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心なまちづくりを促進するため、倒壊のおそれのある空き家等の所有者等に対し、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、危険空き家及び危険附属建物(以下「危険空き家等」という。)の所有者及び自治会等(以下「補助対象者」という。)であって、現に当該危険空き家等の解体撤去を実施するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、危険空き家等を解体撤去するために要する費用とする。ただし、前条第1項第2号に規定する事業については、自治会等が行う解体撤去運搬に係る重機借上料、運搬車借上料、燃料等の直接経費(人件費を除く。)及び丹波市クリーンセンター等へ搬入する持込み手数料又は一般廃棄物として収集運搬し、及び処理する手数料等とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。

(事前調査)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、丹波市危険空き家等事前調査申込書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第3項の規定により危険空き家等が補助金の交付対象に該当する旨の通知を受けた申込者(以下「申請者」という。)は、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、前条の事前調査時において既に提出した書類があるときは、当該書類の提出を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第10条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業中止(廃止)届を市長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完了届)

第11条　補助事業者は、工事に着手したときは工事着手届を、工事が完了したときは工事完了届を、遅滞なく市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(事業内容の変更)

第12条　補助事業者が、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業内容変更承認申請書に関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該実績報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の規定により補助金が確定したときは、丹波市危険空き家及び危険附属建物解体撤去支援事業補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助の取消し及び補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。