○丹波市審理員の任用等に関する規則

平成28年3月16日

規則第18号

(趣旨)

第1条 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条に規定する審理員の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「審理員」とは、行政不服審査法第2章第3節に規定する審理手続(同章第1節に規定する手続を含む。)の業務を行う者をいう。

(任用)

第3条 審理員は、弁護士又は前条の業務を遂行するために必要な知識、技能及び経験を有する者のうちから、市長が選考により任用するものとする。

(身分)

第4条 審理員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する特別職に属する非常勤の職員とする。

(勤務等)

第5条 審理員が業務に従事(以下「勤務」という。)する日は、市長が別に定めるものとする。

2 審理員は1か月分の勤務日数を、市長に報告するものとする。この場合において、勤務実績がない月分については報告を要しないものとする。

(報酬及び費用弁償)

第6条 審理員の報酬及び費用弁償は、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年丹波市条例第41号)による。

(秘密を守る義務)

第7条 審理員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(任期)

第8条 審理員の任期は、任用された日の属する年度の終わりまでとする。ただし、再任することができる。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

丹波市審理員の任用等に関する規則

平成28年3月16日 規則第18号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 行政手続
沿革情報
平成28年3月16日 規則第18号
令和6年8月22日 規則第22号