(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の提案による公益的な活動(以下「市民活動」という。)に対し、予算の範囲内において、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、市民活動を実施する市内にその本拠を有する団体とする。

(対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、市民の提案による平成28年4月1日現在の小学校区以上を対象とした事業で、丹波市の社会的、地域的な課題の解決や地域の活性化につながる事業とする。

(対象外事業)

第4条　前条の規定にかかわらず、当該事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。

(補助金の種類等)

第5条　補助金の種類、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者にその旨通知するものとする。

(交付対象事業の内容の変更)

第8条　前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、補助事業者に対し必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払することができる。

(実績報告書の提出)

第10条　補助事業者は、事業完了の日後30日以内、又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金事業実績報告書(以下「事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する事業実績報告書の提出があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査により交付すべき補助金の額を確定し、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第9条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。