(趣旨)

第1条　この要綱は、男女共同参画社会の実現に向けて、市内で自主的かつ積極的な活動を行う団体に、丹波市男女共同参画推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるとおりとする。ただし、他の制度による市の補助、助成等を受けているものを除く。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助の対象となる経費の合計額とし、1団体当たり3万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、丹波市男女共同参画推進事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、丹波市男女共同参画推進事業補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市男女共同参画推進事業補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助事業の中止)

第9条　補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、丹波市男女共同参画推進事業補助事業中止承認申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、事業の執行上必要があると認めるときは、交付決定額を上限として、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の実績報告)

第11条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市男女共同参画推進事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市男女共同参画推進事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条に規定する額の確定をした後、補助事業者が提出する丹波市男女共同参画推進事業補助金請求書により補助金を交付するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。