(目的)

第1条　この要綱は、市内の団体及び企業が実施する献血推進事業に対して、市が補助金を交付することにより団体及び企業の献血の推進及び市民の献血を促進し、もって医療へ寄与するため、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、団体及び企業とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は、実施主体が実施する次に掲げる事業とする。

(補助の対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、献血推進事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは予算の範囲内で補助金の交付を決定し、献血推進事業補助金交付決定書により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、事業の運営上必要があると認めるときは、交付を決定した額を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、献血推進事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された報告書等の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、献血推進事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　補助事業者は、前条第1項の通知を受けたときは、献血推進事業補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。