(趣旨)

第1条　この要綱は、誰もが安全安心に暮らせるまちづくりを推進するため、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域の危険住宅の移転を行う者に対し、移転に要する費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前(契約前)に丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、除却事業並びに移転事業の両方の事業を行う場合、共通する関係書類の一方の提出を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができる。ただし、第3条第1項第1号に規定する事業に限る。

(事業の中止又は廃止)

第9条　第7条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業中止(廃止)届を市長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完了届)

第10条　補助事業者は、第3条第1項第1号に規定する事業に着手したときは工事着手届を、工事が完了したときは工事完了届を、遅滞なく市長に提出するものとする。ただし、緊急の場合等やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(事業内容の変更)

第11条　補助事業者は、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業内容変更承認申請書に関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、除却事業並びに移転事業の両方の事業を行った場合、共通する関係書類の一方の提出を省略することができる。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該実績報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、丹波市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(補助の取消し及び補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。