(趣旨)

第1条　この要綱は、学校給食法(昭和29年法律第160号)及び丹波市学校給食管理運営に関する要綱(平成16年丹波市教育委員会告示第9号)に規定する給食食材費(以下「給食費」という。)の滞納整理等事務を適切に処理するため、丹波市私債権の管理に関する条例(平成22年丹波市条例第4号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成22年丹波市規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　市長は、毎月の定められた納付期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、規則第3条の規定により、督促状を発送するものとする。

(催告)

第3条　市長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、その都度、催告書を発送するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りでない。

(納付指導等)

第4条　市長は、滞納者に対して次に掲げる納付指導を行うものとする。

(分割納付誓約)

第5条　市長は、前条第1項に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、学校給食費債務承認兼納付誓約書(以下「納付誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき納付の履行を求めるものとする。

(児童手当からの徴収)

第6条　市長は、第4条に規定する納付指導等により滞納者からの申出がある場合、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定に基づき、児童手当から給食費の徴収を実施することができる。

(最終催告)

第7条　市長は、第3条第2項に規定する再催告及び第5条に規定する学校給食費債務承認兼納付誓約書の提出に応じない滞納者に対し、訴訟手続移行予告通知兼最終催告書及び来庁要請書を配達証明付内容証明郵便等により送付するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する滞納者を裁判所にする訴えの提起等の法的措置をとる対象となる者(以下「法的措置対象者」という。)として決定するものとする。

(法的措置)

第9条　法的措置対象者として決定した滞納者に対しては、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づき、滞納給食費の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第10条　判決等に基づく債務名義を得た場合及び和解条項に違反した場合、特別の事情がない限り、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(不納欠損処分)

第11条　法令若しくは条例によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、市長は当該債権について不納欠損処分をすることができる。

(個人情報の保護)

第12条　この要綱の施行にあたっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、園児、児童、生徒及び保護者の個人情報の保護に十分配慮するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。