2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

5　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

2　市長等は、不当要求行為等及び適正な市政運営を妨げる行為に対しては組織的に対応しなければならない。

3　何人も、職員に対して公平かつ公正な職務の遂行を妨げるおそれのある行為を要求してはならない。

2　審査会は、委員3人で組織する。

3　委員は、法令に関し専門的知識を有する者の中から市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

6　市長は、委員に職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行為があると認めるときは、解嘱することができる。

7　委員は、自己若しくは2親等以内の親族(以下「自己等」という。)の一身上に関する事件又は自己等の従事する業務に直接利害がある事件については、次条第1項の調査及び審査(以下「調査等」という。)をすることができない。

2　審査会の会議は、非公開とする。ただし、審査会が必要と認める場合には、公開することができる。

2　公益通報は、前項で定める者のほか審査会の委員に相談及び受付を行わせることができる。

3　市長が規則で定める者及び審査会の委員(以下「公益通報受付者」という。)は、公益通報を受けたときは、速やかに審査会に通知するものとする。

4　通報者は、公益通報をする場合は、原則として実名により誠実に行うものとし、この制度を濫用してはならない。

2　公益通報受付者は、公益通報の内容が本市の機関の処分、勧告等を行う権限に属さないものであると認めるときは、当該外部公益通報に係る処分、勧告等を行う権限を有する行政機関を通報者に教示しなければならない。

2　審査会は、調査等の結果、当該通報された内容が事実であると認めるときは、是正措置等についての意見を付して、事実でないと認めるとき又は当該事実の存否が明らかにならないときはその旨を、市長等に通知するものとする。

3　審査会は、調査等の結果を通報者に通知しなければならない。ただし、匿名の通報者又は通知を希望しない通報者に対しては、この限りでない。

4　審査会は、市長等が正当な理由なく次条第1項の措置を講じなかった場合は、勧告等必要な措置を講じ、これを公表することができる。

5　第11条第2項の是正の申立ての調査等については、第1項から前項までの規定を準用する。

2　市長等は、審査会から前条第2項の規定による外部公益通報の内容が事実であるとの通知を受けたときは、関係法令に基づく処分その他必要な措置を講じなければならない。

3　市長等は、公益通報の内容が事実でないことが判明した場合において、当該公益通報に係る関係者の名誉が毀損されたと認めるときは、事実関係の公表その他名誉を回復するための適切な措置を講じなければならない。

4　市長等又は受託者等は、通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、遅滞なく改善又は防止のための措置を講じなければならない。

2　通報者は、正当な公益通報をしたことによって不利益な取扱いを受けたと認められるときには、審査会にその是正の申立てをすることができる。この場合において、通報者がそれ以後に受けた不利益な取扱いは、特段の理由がない限り、当該公益通報をしたことを理由としてなされたものと推定する。

3　市長等又は受託者等は、通報者を保護するため、通報者が特定されるおそれがある情報は公開してはならない。

4　市長は、通報者が公益通報をしたことを理由として、その労務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求めなければならない。

2　前項の報告を受けた上司は、当該記録を審査会に提出しなければならない。

3　職員(地方公務員法第3条第3項に規定する特別職に属する職員(議会の議員を除く。)に限る。)は、不当要求行為等があったときは、これを拒否するとともに、その内容を記録し、当該記録を審査会に提出しなければならない。

2　審査会は、調査等の結果、不当要求行為等に該当すると認めるときは意見を付して、該当しないと認めるときはその旨を、市長等に通知するものとする。

2　市長は、外部公益通報の処理に係る記録及び関係資料について、他の行政機関から調査の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年5月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　職員の法令遵守の推進及び倫理の保持の体制の整備を図るために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年丹波市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市法令遵守の推進等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公益通報及び不当要求行為等について適用し、この条例の施行の日前にされた公益通報及び不当要求行為等については、なお従前の例による。