(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市市営住宅条例(平成16年丹波市条例第216号)第49条第2項の規定及び丹波市特定公共賃貸住宅条例(平成16年丹波市条例第217号)第40条第2項の規定に基づき、市営住宅に附属する駐車場の使用料(以下「使用料」という。)の減免及び徴収の猶予の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　使用料の減免及び徴収猶予の対象者は次のとおりとする。

(使用料の減免額の基準)

第3条　前条各号の対象者の減免割合は、次に掲げるとおりとする。

(減免申請の手続)

第4条　使用料の減免申請をしようとする者(以下「減免申請者」という。)は、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第5条　市長は、前条の申請書等を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、減免を決定又は不決定した旨を市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定(不決定)通知書により減免申請者に通知するものとする。

(減免の取消しの届出及び消滅)

第6条　使用料の減免を受けている者は、減免の事由が消滅したときは、直ちに市長に市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)事由消滅届を提出しなければならない。

(使用料の減免期間)

第7条　使用料の減免期間は、申請月の翌月から12月以内とする。

(使用料の徴収猶予の基準)

第8条　使用料の徴収猶予については、次に掲げる場合に限り徴収猶予することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。