(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の福祉事業所における人材の確保並びに市内への移住及び定住の促進を図るため、資格を取得するに当たり借り入れた奨学金を返還する者に対し、予算の範囲内において、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉事業所」とは、次のいずれかに該当する事業を行う事業所であって、市内の社会福祉法人等が運営するものをいう。

(対象となる奨学金)

第3条　補助金の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額及び補助対象期間)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助金の交付を申請する年度内に返還すべき奨学金の返還金の額(以下「返還金額」という。)とし、年額10万円を限度とする。ただし、補助金の交付を申請する年度において丹波市に居住した期間、又は市内の福祉事業所において就労した期間が1年に満たない場合は、返還金額を居住月数又は就労月数のいずれか短い方の月数(1月に満たない月は切り捨てるものとする。)で按分した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を、補助対象の返還金額とする。

(就職連携協定加算金)

第6条　第4条の補助対象者のうち、丹波市と就職支援連携協定を締結する大学等から新卒採用された者には、初年度1回に限り就職連携協定加算金として、10万円を支給する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の可否を決定し、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金交付決定書により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から10日以内に丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金交付申請取下げ届出書を市長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第10条　交付決定者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金中止届出書を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　交付決定者は、補助金の交付決定を受けた年度内に返還すべき奨学金を全て返還したときは、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金実績報告書(以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けた日から起算して10日以内に、丹波市福祉人材確保奨学金返還支援補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、交付決定者に補助金の返還を命じることができる。

(補助金の対象)

第16条　この要綱に基づく補助金の交付は、この要綱の施行の日から令和5年3月31日までの間に初回の補助金交付申請があったものに限る。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。