(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年丹波市告示第781号。以下「総合事業実施要綱」という。)第4条に規定する第1号事業のうち、第1号訪問事業(以下「訪問型サービス事業」という。)及び第1号通所事業(以下「通所型サービス事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)において使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　訪問型サービス事業及び通所型サービス事業を行う者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(事業の定義)

第4条　この要綱において、国基準訪問型サービスとは、指定第1号事業者が旧介護予防訪問介護(省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)に相当するサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、国基準訪問型サービス事業とは、当該サービスを行う事業をいう。

(指定の基準)

第5条　丹波市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する実施要綱(平成28年丹波市告示第782号。以下「指定等に関する実施要綱」という。)第8条第1項の規定による国基準訪問型サービス事業に係る指定事業者の指定の基準は、旧指定介護予防サービス等基準(省令第140条の63の6第1号イに規定する旧指定介護予防サービス等基準をいう。以下同じ。)に規定する旧介護予防訪問介護に係る基準例による。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第37条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(事業の定義)

第6条　この要綱において、基準緩和訪問型サービスとは、指定第1号事業者が旧介護予防訪問介護に係る基準を緩和したサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、基準緩和訪問型サービス事業とは、当該サービスを行う事業をいう。

(サービス事業に要する費用の単位数及び1単位の単価)

第7条　総合事業実施要綱別表第2の基準緩和訪問型サービス事業に係る市長が定める単位数は、別表第1のとおりとし、1単位の単価は、10円とする。

(基本方針)

第8条　基準緩和訪問型サービス事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、状態等を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(指定の基準)

第9条　指定等に関する実施要綱第8条第1項の規定による基準緩和訪問型サービス事業に係る指定事業者の指定の基準は、次条から第37条の3までに定めるところによる。

(人員に関する基準)

第10条　基準緩和訪問型サービス事業を行う者(以下「基準緩和訪問型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準緩和訪問型サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者(指定介護予防訪問介護の提供に当たる介護福祉士、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する政令で定める者又は市長が別に定める研修を修了した者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(管理者)

第11条　基準緩和訪問型サービス事業者は、基準緩和訪問型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備に関する基準)

第12条　基準緩和訪問型サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第13条　訪問事業責任者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容及び提供を行う期間等を記載した基準緩和訪問型サービス個別計画を作成するものとする。

(内容及び手続の説明及び同意)

第14条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第28条第1項に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該サービスの提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第15条　基準緩和訪問型サービス事業者は、原則、正当な理由なく当該サービスの提供を拒んではならない。

(受給資格等の確認)

第16条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。

(心身の状況等の把握)

第17条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境その他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第18条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書に沿ったサービスの提供)

第19条　基準緩和訪問型サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画書等が作成されている場合は、当該計画書に沿ったサービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書等の変更の援助)

第20条　基準緩和訪問型サービス事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画書の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第21条　基準緩和訪問型サービス事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から提示を求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第22条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスを提供した際は、提供日、内容及び法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第23条　基準緩和訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する基準緩和訪問型サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費の額から当該サービス事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(証明書の交付)

第24条　基準緩和訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない基準緩和訪問型サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した当該サービスの内容及び費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第25条　基準緩和訪問型サービス事業者は、従事者に、その同居の家族である利用者に対する当該サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第26条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第27条　従事者は、現に基準緩和訪問型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第28条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第29条　基準緩和訪問型サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第30条　基準緩和訪問型サービス事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他に漏らしてはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第30条の2　基準緩和訪問型サービス事業者は、介護予防サービス計画及びケアプランの作成又は変更に際し、地域包括支援センター等の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等に対して、利用者に必要のないサービスを当該ケアプラン等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第31条　基準緩和訪問型サービス事業者は、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の当該サービス事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第32条　基準緩和訪問型サービス事業者は、提供した当該サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第33条　基準緩和訪問型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した当該サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条　基準緩和訪問型サービス事業者は、利用者に対する当該サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第35条　基準緩和訪問型サービス事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(虐待の防止)

第35条の2　基準緩和訪問型サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(基準緩和訪問型サービスの提供に当たっての留意点)

第36条　基準緩和訪問型サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供)

第37条　基準緩和訪問型サービス事業者は、当該サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。

(勤務体制の確保等)

第37条の2　基準緩和訪問型サービス事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、これを記録しておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第37条の3　基準緩和訪問型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(事業の定義)

第38条　この要綱において、国基準通所型サービスとは、指定第1号事業者が旧介護予防通所介護(省令第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防通所介護をいう。以下同じ。)に相当するサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、国基準通所型サービス事業とは、当該サービスを行う事業をいう。

(指定の基準)

第39条　指定等に関する実施要綱第8条第1項の規定による国基準緩和通所型サービス事業に係る指定第1号事業者の指定の基準は、旧指定介護予防サービス等基準に規定する旧介護予防通所介護に係る基準例による。この場合において、旧指定介護予防サービス等基準第106条第2項中「2年間」とあるのは、「5年間」と読み替えるものとする。

(事業の定義)

第40条　この要綱において、基準緩和通所型サービスとは、指定事業者が旧介護予防通所介護に係る基準を緩和したサービスを居宅要支援被保険者等に対し提供するものをいい、基準緩和通所型サービス事業とは、当該サービスを行う事業をいう。

(サービス事業に要する費用の単位数及び1単位の単価)

第41条　総合事業実施要綱別表第2の基準緩和通所型サービス事業に係る市長が定める単位数は、別表第2のとおりとし、1単位の単価は、10円とする。

(基本方針)

第42条　基準緩和通所型サービス事業は、利用者の状態を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、自立支援に資する通所型サービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(指定の基準)

第43条　指定等に関する実施要綱第8条第1項の規定による基準緩和通所型サービス事業に係る指定事業者の指定の基準は、次条から第53条まで及び第53条の3から第54条までに定めるところによる。

(人員に関する基準)

第44条　基準緩和通所型サービス事業を行う者(以下「基準緩和通所型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「基準緩和通所型サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者(以下「基準緩和通所型サービス従業者」という。)の員数は、基準緩和通所型サービスの単位ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従事者が1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては専ら当該サービスに当たる従事者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。

(管理者)

第45条　基準緩和通所型サービス事業者は、基準緩和通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、基準緩和通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所の他の職務に従事し、又は他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備等に関する基準)

第46条　基準緩和通所型サービス事業者が当該事業を行う事業所は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるものとし、その面積は3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに当該サービス事業の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(個別計画の作成)

第47条　基準緩和通所型サービス事業所の管理者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、当該サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容及び提供を行う期間等を記載した基準緩和通所型サービス個別計画を作成するものとする。

(利用料の受領)

第48条　基準緩和通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する基準緩和通所型サービスを提供した際は、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業支給費の額から当該サービス事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(運営規程)

第49条　基準緩和通所型サービス事業者は、当該事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第50条　基準緩和通所型サービス事業者は、利用定員を超えて当該サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第51条　基準緩和通所型サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第52条　基準緩和通所型サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備及び備品並びに飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第53条　基準緩和通所型サービス事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(地域との交流)

第53条の2　基準緩和通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(勤務体制の確保)

第53条の3　基準緩和通所型サービス事業者は、利用者に対し適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、これを記録しておかなければならない。

(準用)

第54条　第14条から第20条まで、第22条、第24条、第26条、第27条、第30条から第35条の2まで及び第37条から第37条の3までの規定は、基準緩和通所型サービス事業について準用する。この場合において、第14条中「第28条第1項」とあるのは「第49条第1項」と読み替えるものとする。

(電磁的記録等)

第54条の2　基準緩和通所型サービス事業者及び基準緩和訪問型サービス事業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

第55条　この要綱に定めるもののほか、基準緩和通所型サービス事業及び基準緩和訪問型サービス事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。