(趣旨)

第1条　この要綱は、労働環境の改善及び安定的な労働力の確保による商工業の振興に資するため、女性の職業生活における活躍の推進に取り組む事業者が行う社内の制度改善業務、意識改革研修、行動計画の策定等に要する経費の一部を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、市内に本店、支店、事務所等を有する法人又は個人事業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、次の各号に定める事業とする。

(助成対象経費、助成率及び限度額)

第5条　助成金の額は、前条各号に掲げる事業について、合わせて15万円を限度として、助成事業に要する経費の2分の1以内の額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として事業着手前に丹波市女性活躍推進助成金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を審査し、これを適当と認めたときは、丹波市女性活躍助成金交付決定書によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、市長から通知された交付決定額の変更を受けようとするときは、丹波市女性活躍推進助成金変更交付申請書及び別に定める添付書類を市長へ速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、当該助成事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市女性活躍推進助成金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の請求)

第10条　助成事業者は、助成金の交付を請求しようとするときは、当該助成事業完了後、丹波市女性活躍助成金請求書を市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条に規定する請求に基づき、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第12条　市長は、助成事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。

(適用除外)

第13条　第4条に規定する助成対象事業について、国、県その他の支援機関等の助成金等の交付を受ける場合は、同一の助成対象経費についてこの要綱による助成は、行わない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。