(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市立学校設置条例(平成16年丹波市条例第72号)に規定する小学校又は中学校が廃校となる又は廃校したことに伴い、廃校施設の利活用に向けて研究・協議を行う団体の活動に要する経費を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自治協議会」とは、丹波市自治基本条例(平成23年丹波市条例第52号)第12条に規定する住民自治組織をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助金の対象となる団体は、廃校となる又は廃校となった校区の住民で構成された組織である自治協議会及び合併前の旧町域を単位とした自治協議会の連合体であって市長が適当と認めた団体(以下「自治協議会等」という。)とする。

(補助対象活動)

第4条　補助金の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助対象外経費)

第6条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費は補助の対象としない。

(補助金の額及び限度額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、1団体につき30万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第10条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金変更承認申請書を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長の認めるものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、事業の運営上必要があると認めるときは、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、活動が完了したときは、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業に係る内容等が適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、丹波市廃校施設の利活用検討支援補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第11条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　市長は、補助対象活動が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に支払った補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。