(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊の起業・事業承継を支援するとともに、本市への定住及び地域の活性化を図るために、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、起業・事業承継とは、地域に根付き、地域の活性化に貢献できる事業を開始又は承継することをいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する業種を除くものとする。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、丹波市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年丹波市告示第85号)に定める地域おこし協力隊員で任期2年目から任期終了後1年以内(以下「補助対象期間」という。)の者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象期間において起業又は事業承継に要する経費であり、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(審査委員会の設置)

第6条　市長は、前条の規定により申請された内容について審査するため、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、審査委員会における審査及び意見を踏まえ、補助金交付の可否を決定し、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付(不交付)決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助金交付の決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、交付決定額を限度として、概算払をすることができる。

(交付対象事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金変更・中止(廃止)承認申請書(以下「承認申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて補助事業者立会いのもと現地調査等を行い、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第12条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業状況報告書の提出)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、当該事業の成果に係る毎年度の状況について、丹波市地域おこし協力隊起業・事業承継支援補助金事業状況報告書により市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを補助目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長が補助目的及び当該財産の耐用年数を勘案して別に定めた期間を経過した場合その他市長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(適用除外)

第16条　他の法令等により国又は県その他の補助事業に係るものについては、この要綱による補助を行わないものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。