(趣旨)

第1条　この要綱は、地域スポーツの普及及び振興に関する事業を展開し、もって地域住民の健康増進、体力の維持向上等に寄与する団体に対して、丹波市地域スポーツ振興補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(対象外事業)

第4条　前条の規定にかかわらず、当該事業が次の各号に該当する場合は、補助の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、総事業費のうち補助対象経費の総額に10分の10以内を乗じて得た金額とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市地域スポーツ振興補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて行う調査等により当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、丹波市地域スポーツ振興補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)を、交付すべきでないと認めたときは、丹波市地域スポーツ振興補助金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払することができる。

(交付対象事業の内容の変更等)

第10条　補助事業者は、交付対象事業について内容を変更又は中止しようとするときは、丹波市地域スポーツ振興補助金変更(中止)交付申請書に次に掲げる書類(中止の場合を除く。)を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、事業完了の日後30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市地域スポーツ振興補助金事業実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があった場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査により交付すべき補助金の額を確定し、丹波市地域スポーツ振興補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市地域スポーツ振興補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第9条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。