(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市と連携・協働して地域の課題解決及び活性化を図ることを目的に市内で活動する大学及び短期大学(以下「大学等」という。)に対し、活動費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する大学等とする。

(補助対象活動)

第3条　補助金の対象となる活動(以下「補助対象活動」という。)は、次の各号のいずれかに該当する活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　市長は、予算の範囲内において、1事業につき500,000円を上限とし、補助対象経費の10分の10以内の額の補助金を交付するものとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする大学等の代表者(以下「申請者」という。)は、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは丹波市包括連携協定大学活動支援補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときは丹波市包括連携協定大学活動支援補助金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象活動の内容を変更しようとするときは、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金変更承認申請書を、補助対象活動を中止しようとするときは、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金中止承認申請書を市長に提出するものとする。ただし、軽易な変更で市長の認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象活動が完了したときは、補助対象活動の完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査し、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市包括連携協定大学活動支援補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。