2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、学生寮の使用を許可したときは、丹波市立看護専門学校学生寮使用許可通知書(以下「許可通知書」という。)を、許可しないときは、丹波市立看護専門学校学生寮使用不許可通知書を申請者に交付するものとする。

3　申請者の数が学生寮の定員を超える場合の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

2　市長は、使用者が正当な理由なく前項に定める手続を行わないとき又は期日までに入寮しないときは、使用の許可を取り消すことができる。

3　使用者は、居室の割当て、入替え等について、市長の指示に従わなければならない。この場合において、市長は、これによって生じる損害について、その責任を負わない。

2　市長は、前項の規定により使用の許可を取り消したときは、丹波市立看護専門学校学生寮使用許可取消決定通知書により使用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の駐車場申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、学生寮駐車場の使用を許可したときは、丹波市立看護専門学校学生寮駐車場使用許可通知書(以下「駐車場許可通知書」という。)を、許可しないときは、丹波市立看護専門学校駐車場使用不許可通知書を駐車場使用申請者に交付するものとする。

3　駐車場使用申請者の数が駐車場の区画数を超える場合は、抽選により決定する。ただし、市長は、丹波市立看護専門学校学則(平成26年丹波市規則第16号)に規定する臨地実習を履修するために駐車場を使用する必要があると認めた者に対し優先的に許可することができる。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用の許可を取り消したときは、丹波市立看護専門学校学生寮駐車場使用許可取消決定通知書により駐車場使用者に通知するものとする。

2　使用者は、毎月月末までに当月分の使用料を納付しなければならない。

3　使用開始日又は使用満了日の属する月の使用期間が1月に満たない月の使用料は、使用期間が15日以上は1月分の額とし、14日以下は1月分の2分の1の額とする。

2　前項の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けることができる使用者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第7条の規定により使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする使用者(以下「減免等申請者」という。)は、丹波市立看護専門学校学生寮使用料減免(徴収猶予)申請書に、それぞれ当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前条の申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、使用料の減免又は徴収猶予を決定又は不決定した旨を、丹波市立看護専門学校学生寮使用料減免(徴収猶予)決定(不決定)通知書により減免等申請者に通知するものとする。

5　使用料の減免又は徴収猶予の決定を受けた使用者(以下「減免等対象者」という。)は、第2項各号に該当しなくなったときは、直ちに市長に丹波市立看護専門学校学生寮使用料減免(徴収猶予)事由消滅届を提出しなければならない。

6　市長は、前項の届出を受理した場合は、使用料の減免又は徴収の猶予を取り消し、丹波市立看護専門学校学生寮使用料減免(徴収猶予)取消決定通知書により減免等対象者に通知するものとする。

7　市長は、減免等対象者が第5項の規定に違反した場合又は虚偽の申請により減免若しくは徴収猶予を受けた場合、その事実が明らかになったときは、減免又は徴収猶予の決定を取り消すとともに丹波市立看護専門学校学生寮使用料減免(徴収猶予)取消決定通知書を送付し、既に減免又は徴収を猶予した使用料を徴収することができる。

2　前条第2項第2号に規定する経済的事情その他の理由により使用料の負担が著しく困難な者の決定は、丹波市税等減免取扱要綱(平成16年丹波市告示第33号)第3条第2項の規定を準用する。この場合において、「納税義務者」とあるのは「減免等申請者及びその家族」と読み替えるものとする。

2　駐車場使用者は、毎月月末までに当月分の駐車場使用料を納付しなければならない。

3　駐車場使用者は、使用開始日又は駐車場使用満了日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月の駐車場使用料は、駐車場使用期間が15日以上は1月分の額とし、14日以下は1月分の2分の1の額とする。

2　市長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を使用者に明示しなければならない。

2　条例第8条の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする使用者(以下「敷金減免等申請者」という。)は、丹波市立看護専門学校学生寮敷金減免(徴収猶予)申請書に、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、敷金の減免又は徴収猶予を決定又は不決定した旨を、丹波市立看護専門学校学生寮敷金減免(徴収猶予)決定(不決定)通知書により敷金減免等申請者に通知するものとする。

4　敷金の減免又は徴収猶予の決定を受けた使用者(以下「敷金減免等対象者」という。)は、第13条第2項各号に該当しなくなったときは、直ちに市長に丹波市立看護専門学校学生寮敷金減免(徴収猶予)事由消滅届を提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出を受理した場合は、敷金の減免又は徴収猶予を取り消し、丹波市立看護専門学校学生寮敷金減免(徴収猶予)取消決定通知書により敷金減免等対象者に通知するものとする。

6　市長は、敷金減免等対象者が第4項の規定に違反した場合又は虚偽の申請により減免若しくは徴収猶予を受けた場合、その事実が明らかになったときは、減免又は徴収猶予の決定を取り消すとともに丹波市立看護専門学校学生寮敷金減免(徴収猶予)取消決定通知書を送付し、既に減免又は徴収を猶予した敷金を徴収することができる。

2　前項に規定する減免の割合は、第13条の規定による使用料の減免がなされた場合においても、当該減免前の額を基に決定された敷金に対して適用するものとする。

3　第13条第2項第2号に規定する経済的事情その他の理由により敷金の負担が著しく困難な者の決定は、丹波市税等減免取扱要綱第3条第2項の規定を準用する。この場合において、「納税義務者」とあるのは「敷金減免等申請者及びその家族」と読み替えるものとする。

2　使用者は、前項の請求を受けたときは、請求の日から20日以内に納付しなければならない。

2　使用者は、学生寮を使用者の居住以外の目的に使用してはならない。

3　使用者は、学生寮に使用者以外の者を宿泊させてはならない。

4　使用者は、学生寮の保健衛生管理、防火管理等の実施に協力しなければならない。

5　使用者は、り病したときは、速やかに校長に連絡し、適切な処置を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による使用の許可申請等及び第7条の規定による学生寮駐車場の使用許可申請等については、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。