(設置)

第1条　疾病、負傷等により継続して療養を受ける状態にある者の家庭における療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るため、訪問看護事業を行う施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　丹波市ミルネ訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　訪問看護ステーションの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が訪問看護ステーションの管理を行う期間は、5年以内とし、指定管理者の指定の際にこれを定める。ただし、再指定を妨げない。

(業務時間等)

第7条　訪問看護ステーションの業務時間は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

(実施区域)

第8条　業務の実施区域は、丹波市内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、区域を越えてサービスを提供することができる。

(利用料金)

第9条　利用料金は、次の各号に掲げる額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の収入)

第10条　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得た基準に従い、利用料金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(損害賠償の義務)

第12条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(管理運営費等の負担)

第13条　訪問看護ステーションの管理運営に必要な経費は、指定管理者の負担とする。ただし、行政財産としての保全上その他正当な理由により、指定管理者に負担させることが適当でないと認めるものは、市の負担とする。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第14条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年丹波市条例第3号)第3条又は第4条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第4条の規定にかかわらず、市長が訪問看護ステーションの管理を行うものとする。この場合において、市長は、第9条に定める額の範囲内において利用料金を徴収することができる。

(その他)

第15条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。