(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第15項に基づく定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「定期巡回サービス」という。)を新たに運営する事業所に対し、参入直後の安定的な運営を支援するため、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、定期巡回サービス事業に新たに参入する市内の事業者で次に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げる定期巡回サービスの事業運営に必要な人件費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額とする。

(交付申請に係る事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業事前協議書に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付申請)

第6条　申請者は、補助金の交付を申請しようとするときは、前条に規定する事前協議後に、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の適否を決定し、補助金の交付を決定したときは丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときは丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金不交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が当該通知に係る決定内容又は同条第2項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた翌日から起算して15日以内に、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金取下申請書により申請を取り下げることができる。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第7条第1項の規定により通知された補助金の額に変更が生じるときは、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金変更交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止するときは、速やかに丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業中止承認申請書を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金額確定通知書により、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、丹波市定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに当該補助事業者に補助金を交付するものとする。

(その他)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。