(趣旨)

第1条　この要綱は、市が単独で行う鳥獣害防護柵災害復旧事業の補助に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、鳥獣害防護柵を設置している市内の農会、生産組合、自治会その他市長が認めた組織とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、災害により損壊した鳥獣害防護柵の復旧とし、事業費の総額が5万円以上の事業とする。

(補助金の額等)

第5条　市長は、前条の補助対象事業に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(事業の認定)

第6条　補助対象事業のうち、河川、治山その他災害復旧に関連する事業の影響を受けた次の各号のいずれかに該当するものは、事業の認定を受けることができる。

(事業認定の申請)

第7条　前条に規定する事業認定を受けようとする補助対象者は、市長が指定する日までに丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業認定申請書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(事業認定の通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否について決定し、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業認定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(事業認定の取下げ)

第9条　前条に規定する事業認定を受けた補助対象者が、事業認定を取り下げる場合は、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業認定取下届出書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(事業認定の取消し)

第10条　市長は、第8条に規定する事業認定を受けた補助対象者が、市長が認めた特別な事情がある場合を除き、事業着手が可能となった年度の翌年度末までに次条に規定する補助金の交付申請を行わない場合は、事業認定を取り消すことができる。

(補助金の交付申請)

第11条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金交付申請書に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(事前承認)

第12条　補助対象者は、補助対象事業において、応急工事を施工しようとする場合は、あらかじめ丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業事前着手承認申請書を提出し、市長と協議するものとする。

(補助金の交付決定)

第13条　市長は、第11条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第14条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助対象事業において次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金変更交付申請書に変更内容及びその理由を記載した関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更を除く。

(補助金の概算払)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助金の交付決定額を限度として、概算払をすることができる。

(工事の着手及び完了届)

第16条　補助事業者又は第12条に規定する事前承認を受けた補助対象者は、工事に着手したときは工事着手届を、工事が完了したときは工事完了届を、遅滞なく市長に提出するものとする。

(事業遂行の指示及び是正措置)

第17条　市長は、補助事業者が補助金交付の決定の内容に従って事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、当該決定の内容に従って事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第18条　補助事業者は、事業が完了したときは、事業の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は、前条に規定する実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び現地調査等により、当該事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第20条　補助事業者は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第15条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(補助の取消し及び補助金の返還)

第21条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。