(目的)

第1条　この要綱は、不育症の早期受診及び早期治療を促進するとともに、不育症治療に要する費用を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定め、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、対象者(夫婦染色体検査のみ夫を含む。)が医療機関で受けた医療保険が適用されない不育症の治療等に要した費用のうち、次に掲げるものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は次の表のとおりとし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療等を実施した日の属する年度の3月31日までに、丹波市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、助成金支給の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他の不正の手段により、助成金の交付を受けた者に対し、交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実施上の留意事項)

第9条　本事業の関係者は、申請者の個人情報の保護に十分配慮し、この要綱による事務を処理するため、個人情報を他に漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。