(趣旨)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚障害の早期発見及び早期支援のための新生児聴覚検査の機会の確保及び普及を図るため、聴覚検査を受ける新生児の保護者に対し、当該聴覚検査に要する経費(以下「聴覚検査費」という。)を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、新生児(分娩取扱機関において聴覚検査が受診できない場合等、特別な事情がある生後3月以内の乳児を含む。)の保護者であって、聴覚検査の受診日及び申請日において市内に住所を有するものとする。

(助成対象となる聴覚検査)

第4条　助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)により実施する初回検査とする。

(助成対象経費)

第5条　助成の対象となる経費は、新生児が受診した聴覚検査に要した費用とし、新生児一人につき5,000円を限度とする。

(助成券の申請)

第6条　聴覚検査の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市新生児聴覚検査費助成券交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(助成券の交付等)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、次のとおり処理するものとする。

(助成費の請求及び支払)

第8条　協力医療機関及び県外協力医療機関は、毎月助成対象の聴覚検査を実施した助成券を取りまとめ、翌月10日までに市長に助成費を請求するものとする。

(償還払請求)

第9条　助成金請求書の交付を受けた者(以下「請求書交付者」という。)は、当該助成金請求書に協力外医療機関が発行した領収書を添えて、聴覚検査受診日から起算して1年以内に市長に聴覚検査費用の助成請求を行うものとする。この場合において、海外で聴覚検査を受診した場合にあっては、診療内容及び領収書について日本語の翻訳を添えるものとする。

(助成券の返還)

第10条　助成券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに助成券を返還しなければならない。

(聴覚検査費の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段によって、聴覚検査費の助成を受けた者があると認めるときは、その者に対し交付した助成券及び既に助成した聴覚検査費の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。