丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月30日

条例第12号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　技能労務職給料表(別表第3)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の調整額)

第6条の2　市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境、その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職種に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の支給)

第7条　丹波市職員の給与に関する条例(平成16年丹波市条例第47号。以下「給与条例」という。)第14条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条の2　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第8条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第24条第1項、第2項、第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第24条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第24条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた正規の勤務時間
第24条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第25条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第25条第2項	勤務時間条例第9条に規定する休日(	丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第34号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(
	勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	代休日
	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第28条第1項の勤務は、第9条において準用する給与条例第24条第1項、第10条において準用する給与条例第25条第1項及び前条において準用する給与条例第26条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第32条から第34条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第35条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第35条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(特殊勤務手当)

第14条　給与条例第23条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、丹波市職員の特殊勤務手当支給条例(平成16年丹波市条例第48号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条において準用する給与条例第24条、第10条において準用する給与条例第25条及び第11条並びに次条において準用する給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。以下この項において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た数(丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員にあっては、当該乗じて得た数に、同項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数)を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条の2までの規定を適用して得た額とする。

(地域手当に相当する報酬)

第17条の2　パートタイム会計年度任用職員には、前条の規定による報酬の額に100分の2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を地域手当に相当する報酬として支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第22条　給与条例第32条から第34条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第32条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第22条の2　給与条例第35条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第35条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。以下この号において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た数に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第20条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

3　第1項の規定により通勤に係る費用弁償を支給することとされたパートタイム会計年度任用職員のうち、前項の規定に該当しない職員の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げる区分に応じ、規則で定める期間につき、当該各号に定める額とする。

(1)　給与条例第20条第1項第1号に掲げる職員　運賃等(同号に規定する運賃等をいう。以下同じ。)、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した1日の運賃等に、当該月に通勤した回数を乗じて得た額

(2)　給与条例第20条第1項第2号に掲げる職員　次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める日額に当該月に通勤した回数を乗じて得た額

(単位：円)


区分	日額
自動車等(給与条例第20条第1項第2号に規定する自転車等をいう。)の使用距離(以下この項において「使用距離」という。)が片道1キロメートル以上2キロメートル未満である職員	45
使用距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満である職員	100
使用距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である職員	135
使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満である職員	175
使用距離が片道5キロメートル以上7キロメートル未満である職員	210
使用距離が片道7キロメートル以上10キロメートル未満である職員	275
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員	345
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員	475
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員	610
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員	750
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員	890
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員	1,025
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員	1,160
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員	1,245
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員	1,330
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員	1,415
使用距離が片道60キロメートル以上である職員	1,500

(3)　給与条例第20条第1項第3号に掲げる職員　運賃等及び使用距離の区分に応じ、前2号に定める額の合計額

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、丹波市職員等の旅費に関する条例(平成16年丹波市条例第49号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第40条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和2年12月に支給する期末手当について第13条第1項及び第22条第1項において準用する給与条例第32条第2項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

附則(令和元年12月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年11月27日条例第48号)抄

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月11日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年2月1日から適用する。

附則(令和4年12月26日条例第33号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月13日条例第2号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第27号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第28号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第6条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の丹波市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条　附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年12月25日条例第42号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第6条、第9条及び第11条並びに附則第2条から第4条までの規定は令和7年4月1日から、第3条、第7条及び第12条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第8条の規定による改正後の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第10条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の丹波市職員の給与に関する条例、第8条の規定による改正前の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第10条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

第3条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において丹波市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2並びに会計年度任用職員給与条例別表第2及び別表第3の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条　切替日から令和8年3月31日までの間、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3条関係)　号給切替表

(行政職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

(医療職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	2	1
19	3	1
20	4	1
21	5	1
22	6	1
23	7	1
24	8	1
25	9	1
26	10	1
27	11	1
28	12	1
29	13	1
30	14	1
31	15	1
32	16	1
33	17	1
34	18	1
35	19	1
36	20	1
37	21	1
38	22	2
39	23	2
40	24	2
41	25	2
42	26	3
43	27	3
44	28	3
45	29	3
46	30	4
47	31	4
48	32	4
49	33	4
50	34	4
51	35	5
52	36	5
53	37	5
54	38	5
55	39	5
56	40	6
57	41	6
58	42	6
59	43	6
60	44	6
61	45	7
62	46	7
63	47	7
64	48	7
65	49	8
66	50	8
67	51	8
68	52	9
69	53	9
70	54	9
71	55	10
72	56	10
73	57	11
74	58	11
75	59	11
76	60	12
77	61	12
78	62	13
79	63	13
80	64	13
81	65	14
82	66	14
83	67	15
84	68	15
85	69	15
86	70	16
87	71	16
88	72	16
89	73	17

(技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	2	2
19	3	3
20	4	4
21	5	5
22	6	6
23	7	7
24	8	8
25	9	9
26	10	10
27	11	11
28	12	12
29	13	21
30	14	23
31	15	24
32	16	25
33	17	26
34	18	27
35	19	29
36	20	29
37	21	29
38	22	30
39	23	31
40	24	32
41	33	33
42	35	34
43	36	35
44	37	36
45	38	45
46	39	45
47	41	45
48	41	45
49	41	45
50	42	46
51	43	47
52	44	48
53	45	49
54	46	50
55	47	51
56	48	52
57	57	53
58	57	54
59	57	55
60	57	56
61	57	57
62	58	58
63	59	59
64	60	60
65	61	61
66	62	62
67	63	63
68	64	64
69	65	65
70	66	66
71	67	67
72	68	68
73	69	69
74	70	70
75	71	71
76	72	72
77	73	73
78	74	74
79	75	75
80	76	76
81	77	81
82	78	81
83	79	81
84	80	81
85	81	81
86	82	82
87	83	83
88	84	84
89	85	85
90	86	86
91	87	87
92	88	88
93	93	89
94	93	90
95	93	91
96	93	92
97	93	93
98	94	94
99	95	95
100	96	96
101	97	97
102	98	98
103	99	99
104	100	100
105	101	101
106	102	102
107	103	103
108	104	104
109	105	105
110	106	106
111	107	107
112	108	108
113	109	109
114	110	110
115	111	111
116	112	112
117	113	117
118	114	117
119	115	117
120	116	118
121	117	119
122	118	120
123	119	121
124	120	122
125	121	123
126	122	124
127	123	125
128	124	126
129	125	127
130	126	128
131	127	129
132	128	130
133	129	131
134	130	132
135	131	133
136	132	134
137	134	135
138	136	136
139	137	137
140	138	138
141	139	139
142	139	140
143	140	141
144	142	142
145	142	143
146	144	144
147	145	145
148	146	146
149	147	147
150	148	148
151	150	149
152	151	150
153	151	151
154	152	152
155	153	153
156	154	154
157	155	155
158	156	156
159	158	157
160	158	158
161	159	159
162	160	160
163	161	161
164	162	162
165	163	163
166	164	164
167	165	165
168	166	166
169	167	167
170	168	168
171	170	170
172	171	171
173	171	171
174	173	172
175	174	174
176	175	175
177	175	176
178	176	177
179	178	178
180	179	180
181	179	181
182	182	182
183	183	183
184	184	184
185	184	185
186	186
187	187
188	188
189	189
190	190
191	191
192	192
193	193

別表第1(第4条関係)　行政職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	183,500	230,000
2	184,600	231,500
3	185,800	233,000
4	186,900	234,500
5	188,000	236,000
6	189,700	237,500
7	191,300	239,000
8	192,900	240,500
9	194,500	242,000
10	196,200	243,400
11	197,800	244,800
12	199,400	246,200
13	201,000	247,400
14	202,700	248,600
15	204,400	249,800
16	206,100	251,000
17	207,400	252,100
18	209,000	253,200
19	210,600	254,300
20	212,100	255,400
21	213,600	256,400
22	215,200	257,400
23	216,800	258,400
24	218,400	259,400
25	220,000	260,400
26	221,700	261,300
27	223,000	262,200
28	224,300	263,100
29	225,600	263,900
30	226,700	264,700
31	227,800	265,500
32	228,900	266,300
33	230,000	267,000
34	231,100	267,800
35	232,200	268,600
36	233,300	269,300
37	234,400	270,000
38	235,400	270,800
39	236,400	271,600
40	237,300	272,300
41	238,200	273,000
42	239,100	273,800
43	239,900	274,600
44	240,700	275,300
45	241,400	276,000
46	242,000	276,700
47	242,600	277,400
48	243,200	278,100
49	243,800	278,800
50	244,400	279,500
51	245,000	280,200
52	245,500	280,900
53	246,000	281,500
54	246,400	282,200
55	246,700	282,800
56	247,000	283,500
57	247,300	284,100
58	247,600	284,800
59	247,900	285,400
60	248,200	286,100
61	248,500	286,700
62	248,800	287,400
63	249,100	288,000
64	249,400	288,500
65	249,700	289,000
66	250,000	289,600
67	250,300	290,100
68	250,600	290,700
69	250,900	291,200
70	251,200	291,700
71	251,500	292,300
72	251,800	292,900
73	252,100	293,400
74	252,400	293,900
75	252,700	294,300
76	253,000	294,600
77	253,300	294,800
78	253,600	295,100
79	253,900	295,300
80	254,200	295,600
81	254,500	295,800
82	254,800	296,000
83	255,100	296,300
84	255,400	296,500
85	255,700	296,800
86	256,000	297,100
87	256,300	297,400
88	256,600	297,700
89	256,900	298,000
90	257,200	298,300
91	257,500	298,600
92	257,800	299,000
93	258,100	299,200
94		299,400
95		299,700
96		300,100
97		300,300
98		300,600
99		301,000
100		301,400
101		301,600
102		301,900
103		302,200
104		302,500
105		302,700
106		303,000
107		303,300
108		303,600
109		303,800
110		304,200
111		304,600
112		304,900
113		305,100
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)　医療職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	455,100	549,800
2	457,100	555,900
3	459,000	561,200
4	460,900	566,100
5	462,300	570,500
6	464,100	574,800
7	465,900	578,400
8	467,700	581,400
9	469,500	583,900
10	471,300	586,200
11	473,100	588,500
12	474,900	590,800
13	476,700	593,100
14	478,500	595,400
15	480,300	597,700
16	482,100	600,000
17	483,900	602,300
18	485,800	604,600
19	487,700	606,900
20	489,600	609,200
21	491,500	611,500
22	493,200	613,800
23	495,000	616,100
24	496,800	618,400
25	498,400	620,700
26	500,200	623,000
27	502,000
28	503,600
29	505,000
30	506,700
31	508,500
32	510,200
33	511,700
34	513,000
35	514,300
36	515,600
37	516,600
38	517,900
39	519,200
40	520,500
41	521,500
42	522,300
43	523,100
44	523,900
45	524,800
46	525,600
47	526,400
48	527,100
49	527,900
50	528,700
51	529,400
52	530,300
53	531,200
54	532,000
55	532,900
56	533,800
57	534,600
58	535,500
59	536,400
60	537,100
61	537,900
62	538,800
63	539,700
64	540,600
65	541,400
66	542,300
67	543,200
68	544,100
69	544,900
70	545,800
71	546,700
72	547,600
73	548,400

備考　この表は、診療所に勤務する医師のうちフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第3(第4条関係)　技能労務職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	185,700	205,000
2	187,400	206,500
3	189,100	208,000
4	190,800	209,500
5	192,500	211,000
6	194,200	212,400
7	195,800	213,800
8	197,400	215,200
9	199,000	216,600
10	200,500	217,700
11	202,000	218,800
12	203,500	219,900
13	205,000	220,900
14	206,500	221,800
15	208,000	222,700
16	209,500	223,600
17	211,000	224,500
18	212,400	225,300
19	213,800	226,100
20	215,200	226,900
21	216,600	227,700
22	217,700	228,400
23	218,800	229,100
24	219,900	229,800
25	220,900	230,500
26	221,800	231,100
27	222,700	231,700
28	223,600	232,300
29	224,500	234,000
30	225,300	234,700
31	226,100	235,400
32	226,900	236,100
33	227,700	236,800
34	228,400	237,400
35	229,100	238,000
36	229,800	238,600
37	230,500	239,200
38	231,100	239,800
39	231,700	240,400
40	232,300	240,900
41	234,000	241,400
42	234,700	241,900
43	235,400	242,400
44	236,100	242,900
45	236,800	247,600
46	237,400	248,700
47	238,000	249,700
48	238,600	250,700
49	239,200	251,700
50	239,800	252,900
51	240,400	254,000
52	240,900	255,000
53	241,400	256,100
54	241,900	257,100
55	242,400	258,000
56	242,900	258,500
57	247,600	259,100
58	248,700	259,500
59	249,700	259,900
60	250,700	260,400
61	251,700	260,900
62	252,900	261,400
63	254,000	261,900
64	255,000	262,500
65	256,100	263,300
66	257,100	263,900
67	258,000	264,500
68	258,500	265,300
69	259,100	266,100
70	259,500	266,800
71	259,900	267,400
72	260,400	268,200
73	260,900	269,000
74	261,400	269,700
75	261,900	270,400
76	262,500	271,100
77	263,300	271,800
78	263,900	272,500
79	264,500	273,200
80	265,300	273,900
81	266,100	280,400
82	266,800	281,100
83	267,400	281,800
84	268,200	282,500
85	269,000	283,100
86	269,700	283,700
87	270,400	284,300
88	271,100	284,900
89	271,800	285,500
90	272,500	286,100
91	273,200	286,700
92	273,900	287,200
93	280,400	287,700
94	281,100	288,200
95	281,800	288,700
96	282,500	289,100
97	283,100	289,500
98	283,700	289,900
99	284,300	290,300
100	284,900	290,700
101	285,500	291,100
102	286,100	291,500
103	286,700	291,900
104	287,200	292,300
105	287,700	292,700
106	288,200	293,100
107	288,700	293,500
108	289,100	293,900
109	289,500	294,300
110	289,900	294,800
111	290,300	295,300
112	290,700	295,800
113	291,100	296,300
114	291,500	296,800
115	291,900	297,300
116	292,300	297,800
117	292,700	310,800
118	293,100	312,000
119	293,500	313,000
120	293,900	314,200
121	294,300	315,400
122	294,800	316,500
123	295,300	317,600
124	295,800	318,700
125	296,300	319,800
126	296,800	320,900
127	297,300	321,900
128	297,800	323,000
129	298,300	324,100
130	299,000	325,200
131	299,600	326,200
132	300,300	327,300
133	300,900	328,400
134	301,500	329,400
135	302,100	330,400
136	302,600	331,400
137	303,500	332,400
138	304,400	333,400
139	305,400	334,400
140	306,300	335,300
141	306,700	336,400
142	307,500	337,400
143	308,300	338,400
144	309,000	339,400
145	309,500	340,400
146	310,300	341,300
147	311,100	342,200
148	311,900	343,100
149	312,300	344,000
150	313,200	344,900
151	314,200	345,800
152	315,100	346,800
153	315,700	347,800
154	316,600	348,700
155	317,300	349,600
156	318,100	350,500
157	318,600	351,400
158	319,400	352,200
159	320,200	353,000
160	320,800	353,800
161	321,400	354,600
162	322,000	355,300
163	322,600	356,000
164	323,200	356,800
165	323,700	357,600
166	324,300	358,200
167	324,800	358,700
168	325,300	359,300
169	325,600	359,600
170	326,200	360,300
171	326,800	361,000
172	327,200	361,700
173	327,700	362,000
174	328,300	362,600
175	329,000	363,100
176	329,400	363,600
177	329,500	364,000
178	330,100	364,500
179	330,600	365,000
180	331,000	365,500
181	331,100	365,900
182	331,800	366,400
183	332,300	367,000
184	333,000	367,500
185	333,300	367,900
186	333,800
187	334,200
188	334,600
189	334,800
190	335,200
191	335,700
192	336,200
193	336,700

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第4(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

(2)　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	医師の職務
2級	所長を補佐する医師の職務又はこれに準ずる医師の職務

(3)　技能労務職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年9月30日	条例第12号
◇	令和元年12月24日	条例第23号
◇	令和2年11月27日	条例第48号
◇	令和4年3月11日	条例第1号
◇	令和4年12月26日	条例第33号
◇	令和5年3月13日	条例第2号
◇	令和5年12月25日	条例第27号
◇	令和5年12月25日	条例第28号
◇	令和6年12月25日	条例第42号