丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月30日

条例第12号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例において「給与」とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

2　給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

(3)　技能労務職給料表(別表第3)

(職務の級)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。)が決定する。

(号給)

第6条　新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の調整額)

第6条の2　市長は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤務の強度、勤務時間、勤務環境、その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職種に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(給料の支給)

第7条　丹波市職員の給与に関する条例(平成16年丹波市条例第47号。以下「給与条例」という。)第14条及び第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(地域手当)

第7条の2　給与条例第18条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第8条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第9条　給与条例第24条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第24条第1項	正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員
第24条第2項	勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた勤務時間	当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた正規の勤務時間
第24条第4項	勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(休日勤務手当)

第10条　給与条例第25条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。


第25条第2項	勤務時間条例第9条に規定する休日(	丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第34号。以下この条において「勤務時間条例」という。)第9条に規定する休日(
	勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日	代休日
	勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日	毎日曜日
	勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日	当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日

(夜間勤務手当)

第11条　給与条例第26条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第28条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前項において準用する給与条例第28条第1項の勤務は、第9条において準用する給与条例第24条第1項、第10条において準用する給与条例第25条第1項及び前条において準用する給与条例第26条の勤務には含まれないものとする。

(期末手当)

第13条　給与条例第32条から第34条までの規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第22条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第13条の2　給与条例第35条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第35条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(特殊勤務手当)

第14条　給与条例第23条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受けるフルタイム会計年度任用職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、丹波市職員の特殊勤務手当支給条例(平成16年丹波市条例第48号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第9条において準用する給与条例第24条、第10条において準用する給与条例第25条及び第11条並びに次条において準用する給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。以下この項において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た数(丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第34号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員にあっては、当該乗じて得た数に、同項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数)を減じたもので除して得た額とする。

(給与の減額)

第16条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条の2までの規定を適用して得た額とする。

(地域手当に相当する報酬)

第17条の2　パートタイム会計年度任用職員には、前条の規定による報酬の額に100分の2を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を地域手当に相当する報酬として支給する。

(特殊勤務に係る報酬)

第18条　特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第20条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この章において「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第24条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(期末手当)

第22条　給与条例第32条から第34条までの規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第32条第4項中「給料の月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第22条の2　給与条例第35条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「報酬の月額(日額又は時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額)」と読み替えるものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第35条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第23条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第24条　第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得た数から4月1日から翌年の3月31日までの間における国民の祝日に関する法律に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。以下この号において同じ。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(同法に規定する休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分を乗じて得た数に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た数を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第25条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第20条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

3　第1項の規定により通勤に係る費用弁償を支給することとされたパートタイム会計年度任用職員のうち、前項の規定に該当しない職員の通勤に係る費用弁償の額については、次の各号に掲げる区分に応じ、規則で定める期間につき、当該各号に定める額とする。

(1)　給与条例第20条第1項第1号に掲げる職員　運賃等(同号に規定する運賃等をいう。以下同じ。)、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出した1日の運賃等に、当該月に通勤した回数を乗じて得た額

(2)　給与条例第20条第1項第2号に掲げる職員　次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める日額に当該月に通勤した回数を乗じて得た額

(単位：円)


区分	日額
自動車等(給与条例第20条第1項第2号に規定する自転車等をいう。)の使用距離(以下この項において「使用距離」という。)が片道1キロメートル以上2キロメートル未満である職員	45
使用距離が片道2キロメートル以上3キロメートル未満である職員	100
使用距離が片道3キロメートル以上4キロメートル未満である職員	135
使用距離が片道4キロメートル以上5キロメートル未満である職員	175
使用距離が片道5キロメートル以上7キロメートル未満である職員	210
使用距離が片道7キロメートル以上10キロメートル未満である職員	275
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員	345
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員	475
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員	610
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員	750
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員	890
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員	1,025
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員	1,160
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員	1,245
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員	1,330
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員	1,415
使用距離が片道60キロメートル以上である職員	1,500

(3)　給与条例第20条第1項第3号に掲げる職員　運賃等及び使用距離の区分に応じ、前2号に定める額の合計額

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、丹波市職員等の旅費に関する条例(平成16年丹波市条例第49号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与からの控除)

第28条　給与条例第40条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第29条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

2　令和2年12月に支給する期末手当について第13条第1項及び第22条第1項において準用する給与条例第32条第2項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

附則(令和元年12月24日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和2年11月27日条例第48号)抄

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年3月11日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年2月1日から適用する。

附則(令和4年12月26日条例第33号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月13日条例第2号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第27号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月25日条例第28号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)及び第6条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の丹波市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条　附則第2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則(令和6年12月25日条例第42号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第6条、第9条及び第11条並びに附則第2条から第4条までの規定は令和7年4月1日から、第3条、第7条及び第12条の規定は令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第8条の規定による改正後の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)及び第10条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の丹波市職員の給与に関する条例、第8条の規定による改正前の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第10条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

第3条　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において丹波市職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2並びに会計年度任用職員給与条例別表第2及び別表第3の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第5条　切替日から令和8年3月31日までの間、切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表(附則第3条関係)　号給切替表

(行政職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	3級	4級	5級	6級	7級
1	1	1	1	1	1
2	1	1	1	1	1
3	1	1	1	1	1
4	1	1	1	1	1
5	1	1	1	1	1
6	2	1	1	1	1
7	3	1	1	1	1
8	4	1	1	1	1
9	5	1	1	1	1
10	6	2	2	1	1
11	7	3	3	1	1
12	8	4	4	1	1
13	9	5	5	1	1
14	10	6	6	2	1
15	11	7	7	3	1
16	12	8	8	4	1
17	13	9	9	5	1
18	14	10	10	6	2
19	15	11	11	7	3
20	16	12	12	8	4
21	17	13	13	9	5
22	18	14	14	10	6
23	19	15	15	11	7
24	20	16	16	12	8
25	21	17	17	13	9
26	22	18	18	14	10
27	23	19	19	15	11
28	24	20	20	16	12
29	25	21	21	17	13
30	26	22	22	18	14
31	27	23	23	19	15
32	28	24	24	20	16
33	29	25	25	21	17
34	30	26	26	22	18
35	31	27	27	23	19
36	32	28	28	24	20
37	33	29	29	25	21
38	34	30	30	26	22
39	35	31	31	27	23
40	36	32	32	28	24
41	37	33	33	29	25
42	38	34	34	30	26
43	39	35	35	31	27
44	40	36	36	32	28
45	41	37	37	33	29
46	42	38	38	34	30
47	43	39	39	35	31
48	44	40	40	36	32
49	45	41	41	37	33
50	46	42	42	38	34
51	47	43	43	39	35
52	48	44	44	40	36
53	49	45	45	41	37
54	50	46	46	42	38
55	51	47	47	43	39
56	52	48	48	44	40
57	53	49	49	45	41
58	54	50	50	46	42
59	55	51	51	47	43
60	56	52	52	48	44
61	57	53	53	49	45
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70	66
79	75	71	71	67
80	76	72	72	68
81	77	73	73	69
82	78	74	74	70
83	79	75	75	71
84	80	76	76	72
85	81	77	77	73
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90
95	91
96	92
97	93
98	94
99	95
100	96
101	97
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

(医療職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	2	1
19	3	1
20	4	1
21	5	1
22	6	1
23	7	1
24	8	1
25	9	1
26	10	1
27	11	1
28	12	1
29	13	1
30	14	1
31	15	1
32	16	1
33	17	1
34	18	1
35	19	1
36	20	1
37	21	1
38	22	2
39	23	2
40	24	2
41	25	2
42	26	3
43	27	3
44	28	3
45	29	3
46	30	4
47	31	4
48	32	4
49	33	4
50	34	4
51	35	5
52	36	5
53	37	5
54	38	5
55	39	5
56	40	6
57	41	6
58	42	6
59	43	6
60	44	6
61	45	7
62	46	7
63	47	7
64	48	7
65	49	8
66	50	8
67	51	8
68	52	9
69	53	9
70	54	9
71	55	10
72	56	10
73	57	11
74	58	11
75	59	11
76	60	12
77	61	12
78	62	13
79	63	13
80	64	13
81	65	14
82	66	14
83	67	15
84	68	15
85	69	15
86	70	16
87	71	16
88	72	16
89	73	17

(技能労務職給料表の適用を受ける職員の新号給)


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	1	1
11	1	1
12	1	1
13	1	1
14	1	1
15	1	1
16	1	1
17	1	1
18	2	2
19	3	3
20	4	4
21	5	5
22	6	6
23	7	7
24	8	8
25	9	9
26	10	10
27	11	11
28	12	12
29	13	21
30	14	23
31	15	24
32	16	25
33	17	26
34	18	27
35	19	29
36	20	29
37	21	29
38	22	30
39	23	31
40	24	32
41	33	33
42	35	34
43	36	35
44	37	36
45	38	45
46	39	45
47	41	45
48	41	45
49	41	45
50	42	46
51	43	47
52	44	48
53	45	49
54	46	50
55	47	51
56	48	52
57	57	53
58	57	54
59	57	55
60	57	56
61	57	57
62	58	58
63	59	59
64	60	60
65	61	61
66	62	62
67	63	63
68	64	64
69	65	65
70	66	66
71	67	67
72	68	68
73	69	69
74	70	70
75	71	71
76	72	72
77	73	73
78	74	74
79	75	75
80	76	76
81	77	81
82	78	81
83	79	81
84	80	81
85	81	81
86	82	82
87	83	83
88	84	84
89	85	85
90	86	86
91	87	87
92	88	88
93	93	89
94	93	90
95	93	91
96	93	92
97	93	93
98	94	94
99	95	95
100	96	96
101	97	97
102	98	98
103	99	99
104	100	100
105	101	101
106	102	102
107	103	103
108	104	104
109	105	105
110	106	106
111	107	107
112	108	108
113	109	109
114	110	110
115	111	111
116	112	112
117	113	117
118	114	117
119	115	117
120	116	118
121	117	119
122	118	120
123	119	121
124	120	122
125	121	123
126	122	124
127	123	125
128	124	126
129	125	127
130	126	128
131	127	129
132	128	130
133	129	131
134	130	132
135	131	133
136	132	134
137	134	135
138	136	136
139	137	137
140	138	138
141	139	139
142	139	140
143	140	141
144	142	142
145	142	143
146	144	144
147	145	145
148	146	146
149	147	147
150	148	148
151	150	149
152	151	150
153	151	151
154	152	152
155	153	153
156	154	154
157	155	155
158	156	156
159	158	157
160	158	158
161	159	159
162	160	160
163	161	161
164	162	162
165	163	163
166	164	164
167	165	165
168	166	166
169	167	167
170	168	168
171	170	170
172	171	171
173	171	171
174	173	172
175	174	174
176	175	175
177	175	176
178	176	177
179	178	178
180	179	180
181	179	181
182	182	182
183	183	183
184	184	184
185	184	185
186	186
187	187
188	188
189	189
190	190
191	191
192	192
193	193

附則(令和7年12月24日条例第34号)抄

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の丹波市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の丹波市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第4条関係)　行政職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	195,800	242,000
2	196,900	243,300
3	198,100	244,700
4	199,200	246,100
5	200,300	247,500
6	202,000	248,900
7	203,600	250,300
8	205,200	251,700
9	206,700	253,100
10	208,400	254,300
11	210,000	255,600
12	211,600	256,900
13	213,100	258,100
14	214,800	259,300
15	216,500	260,500
16	218,200	261,700
17	219,400	262,800
18	221,000	263,900
19	222,600	265,000
20	224,100	266,100
21	225,600	267,000
22	227,200	268,000
23	228,800	269,000
24	230,400	270,000
25	232,000	271,000
26	233,700	271,900
27	235,000	272,700
28	236,300	273,600
29	237,600	274,400
30	238,700	275,200
31	239,800	276,000
32	240,900	276,700
33	242,000	277,400
34	242,900	278,200
35	243,800	279,000
36	244,800	279,600
37	245,800	280,300
38	246,700	281,100
39	247,600	281,800
40	248,400	282,500
41	249,200	283,200
42	249,900	283,900
43	250,500	284,600
44	251,100	285,300
45	251,800	286,000
46	252,400	286,600
47	253,000	287,300
48	253,600	287,900
49	254,100	288,600
50	254,700	289,200
51	255,300	289,900
52	255,800	290,600
53	256,200	291,100
54	256,600	291,700
55	256,900	292,300
56	257,200	293,000
57	257,500	293,600
58	257,800	294,200
59	258,100	294,800
60	258,400	295,500
61	258,700	296,100
62	259,000	296,700
63	259,300	297,200
64	259,600	297,700
65	259,900	298,200
66	260,200	298,800
67	260,500	299,300
68	260,800	299,900
69	261,100	300,300
70	261,400	300,800
71	261,700	301,300
72	262,000	301,900
73	262,300	302,400
74	262,600	302,800
75	262,900	303,100
76	263,200	303,400
77	263,500	303,600
78	263,800	303,900
79	264,100	304,100
80	264,400	304,400
81	264,700	304,600
82	265,000	304,800
83	265,300	305,100
84	265,600	305,300
85	265,900	305,600
86	266,200	305,800
87	266,500	306,100
88	266,800	306,400
89	267,100	306,700
90	267,400	307,000
91	267,700	307,300
92	268,000	307,600
93	268,300	307,800
94		308,000
95		308,300
96		308,700
97		308,900
98		309,200
99		309,500
100		309,900
101		310,100
102		310,400
103		310,700
104		311,000
105		311,200
106		311,500
107		311,800
108		312,100
109		312,300
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第4条関係)　医療職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	470,300	566,200
2	472,300	572,300
3	474,200	577,400
4	476,100	582,100
5	477,500	586,400
6	479,200	590,700
7	481,000	594,100
8	482,800	597,000
9	484,600	599,500
10	486,300	601,800
11	488,100	604,100
12	489,900	606,400
13	491,700	608,700
14	493,400	611,000
15	495,200	613,300
16	497,000	615,600
17	498,800	617,900
18	500,700	620,200
19	502,600	622,500
20	504,500	624,800
21	506,400	627,100
22	508,100	629,400
23	509,900	631,700
24	511,700	634,000
25	513,300	636,300
26	515,100	638,600
27	516,900	640,900
28	518,400
29	519,800
30	521,500
31	523,300
32	525,000
33	526,500
34	527,800
35	529,100
36	530,400
37	531,400
38	532,700
39	534,000
40	535,300
41	536,300
42	537,100
43	537,900
44	538,700
45	539,600
46	540,400
47	541,200
48	541,900
49	542,700
50	543,500
51	544,200
52	545,100
53	546,000
54	546,800
55	547,700
56	548,600
57	549,400
58	550,200
59	551,000
60	551,700
61	552,500
62	553,400
63	554,300
64	555,200
65	556,000
66	556,900
67	557,800
68	558,700
69	559,500
70	560,400
71	561,300
72	562,200
73	563,000

備考　この表は、診療所に勤務する医師のうちフルタイム会計年度任用職員で規則で定めるものに適用する。

別表第3(第4条関係)　技能労務職給料表

(単位：円)


職務の級	1級	2級
号給	給料月額	給料月額
1	198,200	217,300
2	199,900	218,800
3	201,600	220,300
4	203,300	221,800
5	205,000	223,200
6	206,700	224,600
7	208,300	226,000
8	209,900	227,400
9	211,500	228,800
10	213,000	229,800
11	214,500	230,900
12	215,900	232,000
13	217,300	233,000
14	218,800	233,800
15	220,300	234,700
16	221,800	235,500
17	223,200	236,400
18	224,600	237,200
19	226,000	238,000
20	227,400	238,800
21	228,800	239,600
22	229,800	240,100
23	230,900	240,600
24	232,000	241,100
25	233,000	241,700
26	233,800	242,200
27	234,700	242,700
28	235,500	243,200
29	236,400	246,400
30	237,200	247,100
31	238,000	247,800
32	238,800	248,400
33	239,600	249,100
34	240,100	249,500
35	240,600	250,000
36	241,100	250,400
37	241,700	250,900
38	242,200	251,300
39	242,700	251,800
40	243,200	252,200
41	246,400	252,500
42	247,100	252,800
43	247,800	253,100
44	248,400	253,400
45	249,100	260,400
46	249,500	261,300
47	250,000	262,200
48	250,400	263,100
49	250,900	264,100
50	251,300	265,000
51	251,800	266,000
52	252,200	266,900
53	252,500	267,800
54	252,800	268,600
55	253,100	269,300
56	253,400	269,700
57	260,400	270,300
58	261,300	270,700
59	262,200	271,100
60	263,100	271,500
61	264,100	271,900
62	265,000	272,400
63	266,000	272,900
64	266,900	273,500
65	267,800	274,200
66	268,600	274,800
67	269,300	275,400
68	269,700	276,200
69	270,300	277,000
70	270,700	277,700
71	271,100	278,200
72	271,500	278,900
73	271,900	279,700
74	272,400	280,400
75	272,900	281,100
76	273,500	281,700
77	274,200	282,400
78	274,800	283,100
79	275,400	283,800
80	276,200	284,400
81	277,000	291,600
82	277,700	292,300
83	278,200	293,000
84	278,900	293,500
85	279,700	294,100
86	280,400	294,700
87	281,100	295,300
88	281,700	295,800
89	282,400	296,300
90	283,100	296,900
91	283,800	297,500
92	284,400	297,900
93	291,600	298,300
94	292,300	298,800
95	293,000	299,200
96	293,500	299,500
97	294,100	299,900
98	294,700	300,300
99	295,300	300,700
100	295,800	301,000
101	296,300	301,300
102	296,900	301,700
103	297,500	302,100
104	297,900	302,400
105	298,300	302,700
106	298,800	303,100
107	299,200	303,400
108	299,500	303,800
109	299,900	304,100
110	300,300	304,600
111	300,700	305,000
112	301,000	305,500
113	301,300	306,000
114	301,700	306,400
115	302,100	306,900
116	302,400	307,400
117	302,700	321,600
118	303,100	322,800
119	303,400	323,700
120	303,800	324,900
121	304,100	326,100
122	304,600	327,200
123	305,000	328,200
124	305,500	329,200
125	306,000	330,300
126	306,400	331,400
127	306,900	332,400
128	307,400	333,400
129	307,900	334,500
130	308,500	335,600
131	309,100	336,600
132	309,800	337,700
133	310,300	338,800
134	310,800	339,800
135	311,400	340,800
136	311,900	341,800
137	312,800	342,700
138	313,700	343,700
139	314,700	344,700
140	315,700	345,600
141	316,100	346,600
142	316,900	347,600
143	317,700	348,600
144	318,400	349,600
145	318,900	350,600
146	319,700	351,500
147	320,500	352,400
148	321,300	353,300
149	321,700	354,100
150	322,600	355,000
151	323,600	355,900
152	324,500	356,900
153	325,200	357,900
154	326,100	358,800
155	326,800	359,700
156	327,600	360,600
157	328,100	361,500
158	328,900	362,300
159	329,700	363,100
160	330,300	363,900
161	330,900	364,700
162	331,500	365,400
163	332,100	366,100
164	332,700	366,900
165	333,200	367,700
166	333,800	368,300
167	334,300	368,800
168	334,800	369,400
169	335,100	369,700
170	335,700	370,500
171	336,300	371,200
172	336,700	371,900
173	337,200	372,200
174	337,800	372,800
175	338,500	373,300
176	338,900	373,800
177	339,000	374,300
178	339,600	374,800
179	340,100	375,300
180	340,500	375,800
181	340,600	376,200
182	341,300	376,700
183	341,800	377,300
184	342,500	377,800
185	342,800	378,300
186	343,300
187	343,700
188	344,100
189	344,300
190	344,700
191	345,200
192	345,700
193	346,200

備考　この表は、他の給料表の適用を受けない全てのフルタイム会計年度任用職員に適用する。ただし、第29条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第4(第5条関係)

等級別基準職務表

(1)　行政職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

(2)　医療職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	医師の職務
2級	所長を補佐する医師の職務又はこれに準ずる医師の職務

(3)　技能労務職給料表　等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年9月30日	条例第12号
◇	令和元年12月24日	条例第23号
◇	令和2年11月27日	条例第48号
◇	令和4年3月11日	条例第1号
◇	令和4年12月26日	条例第33号
◇	令和5年3月13日	条例第2号
◇	令和5年12月25日	条例第27号
◇	令和5年12月25日	条例第28号
◇	令和6年12月25日	条例第42号
◇	令和7年12月24日	条例第34号