2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第6条及び第7条に定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給を超えない範囲で別に定める。

2　給料の調整額は、当該職員に適用される職種別基準表及び職務の級に応じて別表第3に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第2の調整数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額)とする。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の調整額は、前項の規定により算出して得た調整額に、丹波市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年丹波市規則第7号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第3条第2項の規定により任命権者が定めるその者の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の調整額は、第2項の規定により算出して得た調整額を21で除して得た額に、会計年度任用職員勤務時間規則第3条第2項の規定により任命権者が定めるその者の1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

5　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の調整額は、第2項の規定により算出して得た調整額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

6　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に関する第2項の規定の適用については、同項中「当該職員に適用される職種別基準表及び職務の級に応じて別表第3に掲げる調整基本額」とあるのは、「当該職員に適用される職種別基準表及び職務の級に応じて別表第3に掲げる調整基本額に、丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年丹波市条例第35号)第2条第2項の規定により任命権者が定める当該育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を会計年度任用職員勤務時間規則第3条第1項に規定する時間又は同条第2項の規定により任命権者が定める勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

2　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

2　条例第12条第1項において準用する給与条例第28条第1項の規則で定める額については、常勤職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、条例第13条第1項において準用する給与条例第32条から第34条までに規定する期末手当及び条例第13条の2第1項において準用する給与条例第35条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第19条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項に規定するもののほか、条例第22条第1項において準用する給与条例第32条から第34条までに規定する期末手当及び条例第22条の2第1項において準用する給与条例第35条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

3　条例第22条第1項の1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

4　条例第22条第1項及び第22条の2第1項において読み替えて準用する給与条例第32条第4項及び第35条第3項の規則で定める額は、次に掲げる額の合計額とする。

2　報酬の支給日後において新たにパートタイム会計年度任用職員(月額で報酬が定められている者に限る。以下この項において同じ。)となった者及び報酬の支給日前において離職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には、その際報酬を支給する。

2　条例及びこの規則の規定(条例及びこの規則において準用する給与条例又は条例においてその定めるところによることとされ、若しくはその例によることとされる特殊勤務手当条例の規定を含む。次項において同じ。)について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該年度中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、条例及びこの規則の規定について給与の額の改定に関する改正が行われ、当該改正後の規定が遡って適用される場合における当該遡って適用される期間に会計年度任用職員であった者(当該改正の施行の日の属する月の前月の末日までに退職し、又は死亡した者に限る。)の在職期間中の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　条例又はこの規則に別に定めがある場合を除き、特別の事情により前3項の規定によることができない場合又は前3項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

2　この規則の施行の日前において、会計年度任用職員が、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「改正前地方公務員法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員若しくは改正前地方公務員法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員又は地方公務員法第17条の規定により任用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第4条第2項及び第6条に規定する経験年数とみなす。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則は、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。