(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市における住宅の所有者等が行う住宅建替工事の経費の一部を補助することにより、住宅の耐震化の促進を図り、もって安全・安心な住まいづくりを推進するため、丹波市住宅建替工事費補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事業に要する経費の一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容、補助金の額等に関しては、別表第2に掲げるとおりとする。

(対象となる住宅の要件等)

第4条　補助事業の対象となる住宅は、原則として、次の各号のいずれにも該当しない住宅とする。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条の補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助事業の着手前に補助金交付申請書に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、丹波市住宅建替工事費補助金交付(不交付)決定通知書により補助申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が当該通知に係る決定内容又は同条第2項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合(補助事業の対象となる住宅の変更以外の場合で、補助金の額に変更を生じないものを除く。)は、変更の内容が分かる書類を添えて丹波市住宅建替工事費補助金交付決定内容変更承認申請を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は、丹波市住宅建替工事費補助事業中止(廃止)承認申請書を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第10条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該事業が完了(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)した日の翌日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定)

第13条　市長は、第11条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市住宅建替工事費補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助事業者は、前条の規定により補助金が確定したときは、丹波市住宅建替工事費請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号いずれかに該当すると認めるときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により建替えた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は除却する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金の全額を市に納付した場合又は建替え工事完了後10年を経過した場合はこの限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。