(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条第2項第9号の規定による地域生活支援事業として、自動車運転免許の取得経費及び自動車の改造経費を助成することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(助成金の種類)

第2条　助成金の種類は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　免許取得費助成金の助成対象者は、市に居住し、自動車を使用することにより職業の安定、生活の向上と行動範囲の拡大に実効があると認められる障がい者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　免許取得費助成金の額は、自動車の免許を取得するために直接要する費用の3分の2以内とし、10万円を限度とする。

(申請等)

第5条　免許取得費助成金を申請しようとする者は、丹波市障がい者自動車運転免許取得費助成金交付申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。この場合において、免許取得後6月以内に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、交付の決定をしたときは、免許取得費助成金の交付をもって通知に代えるものとし、交付しないことを決定したときは、丹波市障がい者自動車運転免許取得費助成金却下通知書により当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第2項の規定による改造費助成金の交付決定通知を受けたもの(以下「改造費助成金交付決定者」という。)は、当該通知に係る決定内容により難いと認めるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(完了報告)

第8条　改造費助成金交付決定者は、改造が完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに丹波市障がい者自動車改造費助成事業完了報告書(以下「完了報告書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(改造費助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により提出された完了報告書等を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき改造費助成金の額を確定し、丹波市障がい者自動車改造費助成金確定通知書により改造費助成金交付決定者に通知するものとする。

(改造費助成金の請求)

第10条　改造費助成金交付決定者は、前条第1項の規定により改造費助成金の額が確定したときは、丹波市障がい者自動車改造費助成金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、免許取得費助成金の交付を受けた者又は改造費助成金交付決定者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により免許取得費助成金又は改造費助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、当該交付決定者に対し期限を定めてその返還を命じるものとする。