(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号。以下「条例」という。)第3条第1項の規定による地域生活支援事業として、外出時に介助や支援を必要とする要介護者及び障がい者に対して、車両による特定目的地への送迎サービスを行い、日常生活及び社会生活を支援し、自立支援、健康保持等の在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、丹波市とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、次条に規定する対象者に対し条例第4条に規定する移動支援事業の車両移送(以下「車両移送」という。)により送迎を行うものとする。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、市内に住所を有する要介護者及び障がい者等(福祉施設等に入所している者を除く。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(利用登録の申請)

第6条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市福祉送迎サービス事業利用登録申請書に次に掲げる書類のいずれかを添えて市長に提出するものとする。

(登録の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、丹波市福祉送迎サービス事業利用登録決定(非該当)通知書により当該申請者に通知するものとする。

(利用券)

第8条　市長は、前条の規定による登録を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、別表の対象者ごとに掲げる枚数の利用券を交付するものとする。ただし、5月以降に同条第1項の登録の決定をした場合については、年間枚数を12で除した枚数に同項の登録の決定のあった月から当該年度の3月までの月数を乗じた枚数の利用券を交付するものとする。

(予約方法等)

第9条　利用者が送迎を希望するときは、利用の前日(同日が市の休日に当たるときは、その前開庁日とする。)の正午までに電話等により予約するものとする。

(利用料金)

第10条　利用者は、送迎を利用したときは、送迎に係る料金を支払うものとする。

(利用者の遵守事項)

第11条　利用者は、第1条に規定する目的を理解し、利用券を適正かつ有効に使用しなければならない。

(紛失等)

第12条　利用者は、利用券を破損し、若しくは汚損し、又は紛失し、若しくは盗難にあったときは、速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、利用者は、利用券の再交付を受けることはできない。

(登録の変更等)

第13条　利用者は、登録した内容に変更があったとき又は利用を中止するときは、丹波市福祉送迎サービス事業利用登録変更(中止)届を市長に提出するものとする。

(登録の取消し)

第14条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その登録を取り消すものとする。

(介助者)

第15条　利用者は、この事業を利用するに当たって介助が必要なときは、外出のための介助者を2人以内で確保するものとする。

(委託運行業者の遵守事項)

第16条　委託運行業者は、良好な運行を行うため、次に掲げる事項について遵守するものとする。

(補償)

第17条　事業の実施中に発生した怪我、事故等に係る補償については、運行事業者が加入する保険の補償の範囲内とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。