2　管理者は、前項の許可申請に基づき、許可したときは、処理施設使用許可書を申請者に交付するものとする。

2　条例第5条の規定による特別の理由とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　排水設備計画の確認において民法(明治29年法律第89号)第213条の2又は第213条の3の適用がある場合は、前項第5号に掲げる書類の添付を要しない。

3　管理者は、第1項の申請を確認したときは、排水設備計画(変更)確認書を交付するものとする。

4　条例第6条第2項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは、次に掲げるものとする。

5　条例第6条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備確認事項変更届によるものとする。

6　条例第6条第3項の規定による届出は、排水設備工事完了届によるものとする。

7　条例第6条第4項の検査済証は、排水設備工事完了検査済証とする。

8　前項の排水設備工事完了検査済証は、門戸その他の見やすい場所に掲げなければならない。

2　廃止届を提出後、使用を開始するときは、条例第8条の加入分担金を納めなければならない。

2　使用者は、使用料の納入方法を口座振替に変更しようとするときは、丹波市水道料金等口座振替・自動払込利用申込書を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に提出し、納入通知書に変更しようとするときは、下水道使用料納入方法変更届を管理者に提出するものとする。

2　前項以外のものについては、使用者の構成人員、使用の実態、水の使用状況その他の事実を勘案して算出した水量とする。

3　井戸水等を使用した排水施設への汚水の排除を開始又は廃止しようとする者は、井戸水等使用(変更)届を速やかに管理者に提出しなければならない。

4　条例第13条第2項第3号の申告は、排除汚水量申告書によるものとする。

2　計測装置を設置する場合において、工事費及び維持経費は、使用者が負担するものとする。

3　管理者は、必要な範囲内で関係職員を計測装置設置場所に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、正当な理由なく、これを拒むことはできない。

2　管理者は、前項に規定する申請を許可したときは、下水道物件設置(変更)許可書を交付するものとする。

3　条例第19条の規定により許可を受けた者は、その工事が完了したときは、下水道物件設置完了届により5日以内に管理者に届け出て、その検査を受けなければならない。

4　管理者は、前項の検査に合格した者に対し、下水道物件設置完成検査済証を交付するものとする。

2　管理者は、前項に規定する申請を許可したときは、下水道占用(変更)許可書を交付するものとする。

3　占用の期間は、水道法(昭和32年法律第177号)、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける水管(水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。)、公衆の用に供する鉄道、ガス管、電柱又は電線について10年以内とし、その他の占有物件については、3年以内とする。占用の期間が満了した場合において、これを更新しようとする場合の期間についても、同様とする。

4　占用の期間を更新しようとする場合は、期間満了1箇月前までに、第1項に規定する申請書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

2　前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、次に定める申請書を管理者に提出するものとする。この場合において、同項第2号の申請書は、修理完了後6月以内に提出するものとする。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上、減額又は免除の可否等を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

4　異常検針水量は、減免の対象となる期間の前3回の使用水量又は前年同期における使用水量その他の事実を考慮して認定するものとし、これにより難いときは、見積量によって認定した通常使用水量を、減免の対象となる期間の水道の使用水量から差引きして得た水量とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の氷上町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成5年氷上町規則第1号)、春日町コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例施行規則(平成9年春日町規則第15号)、山南町農業集落排水施設の設置及び管理に関する規則(平成3年山南町規則第11号)山南町農業集落排水施設の使用料徴収に関する規則(平成3年山南町規則第12号)、市島町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する規則(平成4年市島町規則第15号)又は廃止前の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例施行規則(平成16年丹波市規則第163号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(丹波市給水装置の漏水による下水道使用料の減免の取扱いに関する規程の廃止)

2　丹波市給水装置の漏水による下水道使用料の減免の取扱いに関する規程(令和3年丹波市公営企業管理規程第8号)は、廃止する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。