(趣旨)

第1条　この要綱は、医療支援型グループホームの運営に要する経費の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「医療支援型グループホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居のうち、日常生活において医療的ケアの必要な障がい者を主な対象とし、医療機関と緊密に連携を図りながら、24時間体制で看護職員による医療的ケアが提供できる日中サービス支援型として兵庫県から事業者指定を受けたグループホームをいう。

(補助金の対象者等)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、医療支援型グループホームのうち次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医療支援型グループホームにおいて看護職員を雇用するために必要な給料、職員手当、賃金、法定福利費及び通勤旅費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市医療支援型グループホーム運営事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項に規定する補助申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条に規定する通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、文書をもって補助金の交付の申請を取り下げることができる。

(補助事業の中止・廃止)

第9条　補助事業者がやむを得ない事由により補助事業の遂行が困難となり補助事業を中止又は廃止しようとするときは、丹波市医療支援型グループホーム運営事業中止・廃止申出書を市長に提出するものとする。

(交付決定の変更)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、丹波市医療支援型グループホーム運営事業補助金変更申請書に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに丹波市医療支援型グループホーム運営事業補助金実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、当該報告書等の内容を審査し、交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市医療支援型グループホーム運営事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、速やかに丹波市医療支援型グループホーム運営事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(帳簿の備付)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。