(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く放課後児童健全育成事業を行う事業所(以下「アフタースクール」という。)における放課後児童支援員等の処遇の改善のため、補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内のアフタースクールを運営する法人とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。この場合において、既に提出された書類により内容が確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、交付の決定をしたときは丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付決定通知書により、交付しないことを決定したときは丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業等の内容の変更)

第6条　補助対象者は、補助事業等に要する経費を変更しようとするとき及び補助事業等を中止しようとするときは、あらかじめ丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第7条　市長は、事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは、補助金交付決定額を限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は交付決定の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の内容が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条第1項に規定する額の確定があったときは、丹波市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金請求書を市長に提出するものとする。この場合において、第7条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。