(趣旨)

第1条　この要綱は、地域一体となった子育てを支援し、子育て世代の自治会活動への参画を促進するため、自治公民館等に子育て支援機能を整備するために必要となる経費の全部又は一部を補助することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、自治会及び自治会の連合組織(以下「自治会等」という。)とする。

(補助金の対象等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金交付(不交付)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払することができる。

(事業内容の変更等)

第7条　補助事業者は、当該事業の内容を変更しようとするとき又は中止しようとするときは、速やかに、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金内容変更(中止)承認申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の完了報告)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、事業完了の日から起算して60日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金完了報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による完了報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類審査、現地調査等により、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後、丹波市自治公民館子育て支援機能整備事業補助金請求書を市長に提出するものとする。この場合において、第7条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得した財産を、当該財産の取得した日の翌年度から起算して5年間は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得るものとする。

(維持管理)

第12条　当該事業により取得した財産の維持管理は、補助事業者の責任とし、善良なる維持管理に努めなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。