(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもの健やかな成長に不可欠な経済的基盤となる養育費の取決めの促進及び継続した養育費の確保を図るため、養育費の取決めを行うひとり親に対し、丹波市ひとり親家庭養育費確保支援事業補助金を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、交付申請時において、丹波市に現に居住し次のいずれかに該当するもので、別表のとおりとする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市ひとり親家庭養育費確保支援事業補助金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、補助金の交付をもって通知に代えるものとし、交付しないことを決定したときは、理由を付して、丹波市ひとり親家庭養育費確保支援事業補助金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。