(趣旨)

第1条　この要綱は、労働環境の改善及び安定的な労働力の確保による商工業の振興に資するため、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者が両立支援等助成金を申請する経費に対し、丹波市女性活躍推進のための両立支援助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、市内に本店、支店、事務所等を有する法人又は個人事業者(以下「事業者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次の表のとおりとする。この場合において、合計額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請及び請求)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、両立支援等助成金の支給決定日の翌日から1年以内に丹波市女性活躍推進のための両立支援助成金交付申請書兼請求書(以下「交付申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長にその指定する期日までに提出するものとする。

(助成金の交付)

第6条　市長は、前条の交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、助成金を交付しないことを決定したときは、丹波市女性活躍推進のための両立支援助成金不交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の決定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、その返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。