(趣旨)

第1条　この要綱は、市内での新規起業者の増加による経済活性化を図るため、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が外部へ発注する際に要する経費のうち、次に掲げるものとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、起業の日から起算して2年を経過する日までに、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金交付決定通知書を、不適当と認めたときは、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金不交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の内容を変更し、若しくは補助対象経費の配分を変更し、又は事業を中止しようとするときは、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金変更交付(中止承認)申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、丹波市新規起業者PR支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市新規起業者PR活動支援事業補助金請求書により補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の規定による取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、返還期日を定め、補助事業者に返還させるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。