(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される厨芥類等の生ごみを減量化及び資源化することで、市民が自ら排出するごみを考える機会となり、ごみの減量意識の高揚と減量化及び資源化に対する自発的な行動を促すことを目的として生ごみ処理容器の購入に要する費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(生ごみ処理容器の定義)

第2条　この要綱において「生ごみ処理容器」とは、生ごみのたい肥化及び減量を目的として製造及び販売された器具であって、材質、形状等の耐久性及び安全性を備えているもの(電源を使用し乾燥等により生ごみをたい肥化及び減量する容器を除く。)をいう。

(補助対象者等)

第3条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、生ごみ処理容器の購入に要する費用とする。ただし、次に掲げる費用は、除くものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、1基につき、補助対象経費の2分の1以内とし、1万円を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理容器を購入した日の属する年度の3月31日までに、丹波市生ごみ処理容器購入費補助金交付申請書兼請求書(以下「申請書兼請求書」という。)に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付を決定するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産処分の制限)

第9条　補助事業者は補助事業により取得し生ごみ処理容器を、当該補助事業完了後3年以内に補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。