(趣旨)

第1条　この要綱は、市の産業振興及び地域の活性化を図るため、市内にIT関連の事業所又はコワーキングスペースを開設する者に対し、兵庫県が実施するIT戦略推進事業及びコワーキングスペース開設支援事業に随伴して丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の区分及び補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等は、別表に掲げるとおりとする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。

(対象事業所の指定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の対象となる事業所等(以下「対象事業所」という。)の指定を受けるものとする。

(指定の取消し)

第6条　市長は、前条第3項の通知を受けた指定申請者(以下「指定決定者」という。)が、兵庫県の認定を受けることができなかったときは、当該指定を取り消すものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　指定決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、初年度にあっては事業着手前に、次年度以降にあっては当該事業年度の4月30日までに、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金交付(不交付)決定通知書により当該指定決定者に通知するものとする。

(事業の着手届)

第9条　前条第1項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業に着手したときは、遅滞なく丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金事業着手届を市長に提出するものとする。

(補助事業の変更)

第10条　補助事業者は、交付決定の内容を変更し、若しくは補助対象経費の配分を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金変更交付(中止承認)申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の額が確定した補助事業者は、丹波市IT関連事業所等振興支援事業補助金請求書を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定による取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、返還期日を定め、当該補助事業者に返還させるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助事業者は、当該補助事業により取得した財産を法定耐用年数の期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(事業の継続義務)

第18条　補助事業者は、操業を開始した日から起算して3年を経過する日までの間は、当該補助金により開設した事業所等を継続して操業しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(他の要綱等との調整)

第19条　当該事業所等の設置に関し、兵庫県コワーキングスペース開設支援事業補助金及び兵庫県IT戦略推進事業補助金を除き、国、県その他の支援機関等の補助を受けることができるときは、同一の補助対象経費は、この要綱の補助対象としない。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。