保育士資格を持たない補助対象者に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とする。

補助対象者が、保育士の勤務環境改善のために保育補助者を雇い上げる事業

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

1　本事業により雇い上げる保育補助者は、次に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(1)　保育士資格を有していない者であること。

(2)　子育て支援員研修等の保育に関する実習を40時間以上受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると市長が認めた者であること。

2　他の事業の補助金の対象となる場合は、本事業の補助対象から除くものとする。

当該事業に係る経費

地域住民や子育て経験を有する者等の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を活用することで、保育体制を強化し、児童の園外活動時の安全管理などを図るとともに、働きやすい職場環境を整備し、保育士の就業継続や離職の防止を図ることを目的とする。

補助対象者が、保育体制の強化を図るため、保育支援者を雇い上げる事業

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

1　保育支援者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(1)　保育士資格を有していない者であること。

(2)　園外活動時の見守り等に雇い上げる場合は、市が認めた交通安全に関する講習会等を修了している者であること。

(3)　平成26年4月1日以降、新たに補助対象者に配置された者であること。

2　他の事業の補助金の対象となる場合は、本事業の補助対象から除くものとする。

当該事業に係る経費

医療的ケア児の受入れが可能となるように体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図ることを目的とする。

補助対象者が、医療的ケアに従事するために特別に定める研修を受けた保育士等(以下「特定行為従事保育士等」という。)又は看護師、準看護師、保健師若しくは助産師(以下「看護師等」という。)を配置し、医療的ケアに従事させることや、医療的ケアを行うために必要な研修受講への支援等の取組を行い、医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備し、地域生活支援の向上を図る事業

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

次の各号に掲げる要件をいずれも満たすこと。

1　本事業の実施年度以降に新たに医療的ケア児の受入れに従事するために特定行為従事保育士等若しくは看護師等を配置又は医療機関等において雇い上げた看護師等を派遣すること。(既に配置されている職員であっても、医療的ケア児に従事する職員として配置されていると認められる場合を含む。)

2　医療的ケアを行うために必要な知識、技能を修得するための研修(以下「医療的ケア研修」という。)を受講させるように努めること。

当該事業に係る経費

ただし、その他の補助金の補助対象経費となるものは、除くものとする。

特別な支援を要する児童の受入れ及び熱中症に対応するために必要な設備整備に係る経費を助成することにより、子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とする。

補助対象者が必要な保育環境を整えるための次の事業

(1)　障がい児又は医療的ケア児を受け入れるために必要な施設等の改修等を行う事業(以下「障がい児受入促進事業」という。)

(2)　施設において体調不良となった児童を保育するために必要な設備の整備等を行う事業(以下「病児保育推進事業(体調不良児対応型)」という。)

(3)　熱中症対策として、施設に冷房設備を設置又は更新するための改修等を行う事業

(4)　私立認定こども園の分園の設置を推進するため、分園に必要な設備の整備等を行う事業

(5)　新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために必要となる改修又は設備の整備等を行う事業

(6)　保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品又はフローリング貼、カーペット敷等の設備の購入、更新及び改修等を行う事業

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

障がい児受入促進事業及び病児保育推進事業(体調不良児対応型)については、翌年度実施予定を含むものとする。

当該事業に係る経費

ただし、その他の補助金の補助対象経費となるものは、除くものとする。

園児の重大な事故が発生しやすい睡眠中の安全かつ安心な保育環境を確保するために必要な備品購入に係る費用を補助することにより、保育環境の改善を図り、もって児童福祉の向上を図ることを目的とする。

補助対象者が睡眠時の事故防止対策に必要な機器を購入する事業

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

1　次の各号に掲げる要件をいずれも満たす備品とすること。

(1)　睡眠中の児童の体動や体の向きを検知するなどの機能をもつ機器とし、医薬品、医薬機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく医療機器の製造販売の承認がなされていること。

(2)　保育所等での導入実績がある等の安全性を十分に考慮した機器とすること。

2　購入数は、0歳から2歳児の児童数を限度とする。

当該事業に係る経費

ただし、その他の補助金の補助対象経費となるものは、除くものとする。

児童の受入体制の充実を図り、安定した幼児教育・保育の提供を継続するため保育人材の確保を目的とする。

補助対象者が保育人材を確保するために実施する次の事業

(1)　保育士等のキャリアアップを図るため、実地派遣研修や他の法人との人材交流を行う事業(以下「人材交流等支援事業」という。)

(2)　施設において実習生に対する保育実習を受け入れる事業(以下「保育実習受入事業」という。)

市内の私立認定こども園又は小規模保育事業所を運営する法人

1　次の各号に掲げる要件を満たすこと。

(1)　人材交流等支援事業は、保育士等1人につき年度内1回(最大5日間)とする。

2　保育実習受入事業において、指導者は、保育士資格を有する施設長、主任保育士又は市長が認めた者とする。

3　他の事業の補助金の対象となる場合は、本事業の補助対象から除くものとする。

当該事業に係る経費