(趣旨)

第1条　この要綱は、保護者の子育て不安の解消及び地域の子どもの健全育成を図るため、子育て中の保護者とその子どもの仲間づくりを行うサークル(以下「サークル等」という。)に対して、その活動に必要となる経費を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる者は、市内で活動するサークル等で、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象活動)

第3条　補助の対象となる活動は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、前条に規定する活動を実施するために必要となる経費のうち次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1サークル等につき年間3万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするサークル等(以下「申請団体」という。)は、丹波市みんなで子育て・親育ち活動補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が適当と認めたときは、補助金の交付の決定を行い、当該申請団体に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、補助金交付の決定を受けたサークル等(以下「補助団体」という。)に対し必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助対象活動が完了したときは、補助活動等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　補助団体は、前条第2項の規定により補助金の額が確定したときは、丹波市みんなで子育て・親育ち活動補助金交付請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助団体が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すものとし、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。