(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格等の高騰の影響を受け、厳しい経営状況のなか、公の施設を管理運営する指定管理者を支援するため、丹波市公の施設に係る指定管理者原油価格等高騰対策補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「燃料等」とは、ガソリン、軽油、灯油、重油、液化石油ガス及び電気をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、交付対象者が対象期間において、施設の管理及び運営に要し、かつ、支払った燃料等に係る費用(以下「対象経費」という。)の合計額に10分の1を乗じた額とし、30万円を限度とする。この場合において、燃料等を使用した月が2箇月にわたる請求があるときは、使用日数の多い月を使用月とみなす。

(交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、丹波市公の施設に係る指定管理者原油価格等高騰対策補助金交付申請書兼請求書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、令和6年7月31日までに市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請書の内容を審査し、交付の決定をしたときは、補助金の交付をもって通知に代えるものとし、交付しないことを決定したときは、丹波市公の施設に係る指定管理者原油価格等高騰対策補助金不交付決定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、丹波市公の施設に係る指定管理者原油価格等高騰対策補助金返還命令書により速やかに返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。