(目的)

第1条　この要綱は、要介護及び要支援認定(以下「要介護認定」という。)に係る関係書類の開示請求があった場合において、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、丹波市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年丹波市条例第31号)及び丹波市個人情報の保護に関する法律等施行規則(令和5年丹波市規則第13号)に定めるもののほか、その取扱いに関し必要となる事項を定め、もって介護認定に係る公文書の開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示請求者)

第2条　開示請求を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(開示する資料)

第3条　開示する資料は、原則として開示請求を受けた日の5年前の日の属する年度以後の要介護認定に係る次の文書とする。

(開示の請求)

第4条　開示請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、開示請求書を市長に提出するものとする。

(主治医への確認)

第5条　主治医意見書の開示に当たっては、当該主治医に対し、開示により本人が傷病名を知ったとしても、診療に支障が生じないことを確認するものとする。

(開示の決定)

第6条　市長は、第4条に規定する開示請求書の提出があったときは、開示の申出に係る情報の開示又は不開示の決定をしなければならない。

(交付等に要する費用)

第7条　開示する資料の写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とし、前納とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、要介護認定に係る関係書類の開示に関し必要な事項は、市長が別に定める。