(趣旨)

第1条　この要綱は、サテライトオフィス等の整備等に必要な経費の一部を補助することにより、市外からの企業の誘致及び移住を促進し、もって地域の活性化を図るため、予算の範囲内において、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「サテライトオフィス等」とは、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の常態的にテレワークにより働く環境又は機能を有する市内の施設等であって、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、補助対象事業を行おうとする法人であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費で別表第1に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、上限額は別表第2に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業審査会においてその内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付決定通知書により、交付しないと決定したときは、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金不交付決定通知書により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金変更等承認申請書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、必要と認めるときは、交付決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による額の確定後、速やかに丹波市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。この場合において、第10条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額を差し引いて請求するものとする。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、内容を審査し、適正であることを確認したときは、補助事業者に対して速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、主務大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合は、この限りでない。

(交付決定の取消)

第16条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の責務)

第18条　補助事業者は、補助対象事業の完了後においても当該事業による成果及び効果に関する調査等に協力しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。